2437号


  • 国土交通省の出先機関改革「自己仕分け」 1日、自治体に移管できる業務・権限の範囲を「自己仕分け」した結果を公表
    自動車分野では、NPOなどの自家使用有償旅客運送(白ナンバー)について「希望する市町村に権限を移譲する」との方針。
    バス・タクシー・トラック事業(青ナンバー)に関しては許認可規制・監督権限を維持する姿勢を強調した。

  • 自動車事故対策機構(NASVA)の「ナスバネット」導入 ナスバネットとはNASVAと各組合・団体をネットで結び、東京主管支所(錦糸町)まで行かなくても24時間365日適性診断を繋がっている各組合・団体で受講することができるシステム
    65歳以上の運転者が受ける適齢診断にはカウンセリングが必要なため除外されている。
    都営協江戸川協組は4月から運用開始、最近では都営協東京旅客支部が導入し、都営協板橋支部は検討中で導入費用は専用のパソコン、プリンター、ハンドルなどで約20万円ほど

  • 全国個人タクシー協会は低公害車補助給付を決定 ハイブリッド車など低公害車445台の導入に対し国の補助金決定通知後に協会から協調補助として1台当たり1万円の補助金給付を決定した。
    関東が最も多く156台、次いで近畿91台、九州67台・・・・・。