2439号

日産自動車が液噴セドリックを１３日から発売開始

羽田空港定額運賃を都内法人タクシー２６９社が申請

８月の都内タク原価計算実績で日車営収４.１％増収

新規許可「新需要」について見解

　関東運輸局自動車交通部長はタクシー新法下の今年度の新規許可について試験は１１月２３日に実施予定しているが「１０日現在新規許可申請者は一人も出ていない。流し営業や付け待ち営業では新規需要発生としては、なかなか認めにくいのではないか」とし、通常営業形態では新規許可基準を満たすのは難しいとの考えを示した。

全個協の新共済制度について

　全国個人タクシー協会の木村会長は５月からスタートした新共済制度について「１０月半ばに還付される特定在籍者給付は全国で歓迎されているが、選別・弔慰金給付についての理解が薄い。」関東の一部地域で脱退騒動が出ていることなどを苦慮している。

東個交通共済協組は１５日開いた理事会で「事故反省会」の実施を決めた。

　従来、年２回実施している事故多発者反省会の対象を拡大する形で講習を義務付けする。
　従来の反省会は年に２回以上自責事故を起こした組合員が対象で、年間２０人程度だったが今後、事故の第一当事者で対人事故が発生した組合員、事故の第一当事者で車両・対物の損害額の合計が５０万円を超える組合員を加える。
　対象拡大で１５０人程度が該当すると試算している。