2442号


道路運送法からタクシー事業を分離の方針

  • 民主党・タクシー政策議員連盟の「道路運送法改正案検討作業チーム」は6日新規参入、台数、運賃規制の一層の強化に向け、道運法からタクシー事業を分離した新法「一般乗用旅客自動車運送事業法」の制定を目指す方針。
  • 概要案では現行法制を統廃合した新たな枠組みの中で需給調整、事業免許制を復活、「更新制」を創設し、免許更新時に一律的な減車措置を発動する。運賃は地域ごとに定めた範囲内に限る。規制権限を都道府県知事・政令指定市長に移し「審議会」も設置するとした。

    「一般乗用旅客自動車運送事業法案」の概要 【法制の枠組み】 道路運送法からタクシー、ハイヤー関係規制を切り離し、新法「一般乗用旅客自動車運送事業法」を制定
      運転者登録制などのタクシー業務適正化特別措置法は新法に吸収
      特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法は廃止、事業者の責務など一部規定を新法に取り込む


  • 【規制権限】 都道府県知事・政令指定市長を「免許権者」とし、台数・運賃・利用者利便・運転者労働条件などを議論・提起する「審議会」を各地に設置
  • 国の出先機関改革により地方運輸局が廃止されるまでの間、免許権者は国土交通省(大臣)。運輸局ごとに置く地方交通審議会が台数・運賃など議論

  • 【需給・台数】 事業許可制を「免許制」に改め、新規参入・増車に「需給調整」を復活、3年ごとの「更新制」を創設
  • 免許更新時に一律的な「減車措置」を導入
  • 増車は「認可制」、事業の休止・廃止は「許可制」に

  • 【運賃】 免許権者が地域ごとに定めた範囲内に限る
    ※民主党タクシー議連作業チームの案(10月6日現在)を基に東京交通新聞が作成

最賃引き上げタクシー直撃

  • 地域別最低賃金額が全国加重平均で17円引き上げられ今月から順次導入される 2010年度地域別最低賃金トップ5は以下の通り
  • 東京   最賃額 821円 引上額 30円
  • 神奈川  最賃額 818円 引上額 29円
  • 大阪   最賃額 779円 引上額 17円
  • 埼玉   最賃額 750円 引上額 15円
  • 京都   最賃額 749円 引上額 20円

  • 東旅協労務委員会は全体的な新シフトとして1乗務あたり18時間に短縮した隔日勤務とし、11乗務を基本とした場合、これにより限りなく残業ゼロに近づきハネ分が減り基本給ベースが上がる計算で最賃をクリアし、深夜帯の需要の落ち込みが激しい部分を効率よく削り24時間稼動の実現には個人タクシーによる補完や計画配車が有効としている。

2010年6月末関東管内法人・個人タク事業者・車両数

  • 管内法人タクシー事業者数は1640社 6万5461台
  • 東京  464社 33742台
  • 神奈川 194社 10631台
  • 千葉  233社  6471台
  • 埼玉  214社  6505台
  • 茨城  247社  3150台
  • 栃木  117社  2048台
  • 群馬   74社  1810台
  • 山梨   97社  1104台

    管内個人タクシーは2万6721台
  • 東京  17245台
  • 神奈川  2812台
  • 千葉    915台
  • 埼玉    212台
  • 栃木     67台
  • 群馬      7台

    管内法人タクシー乗務員の2009年推定年収
  • 東京  3,652,700円
  • 神奈川 3,077,700円
  • 埼玉  2,877,400円
  • 千葉  2,983,700円
  • 山梨  2,374,500円
  • 栃木  2,255,600円
  • 茨城  1,624,800円
  • 群馬  2,361,400円

東京都個人タクシー協組(東個協)が行灯(丙)を変更

  • 東個協はメーター連動式ETC車載器の装着義務付けなどに伴う表示灯の一部改定を決めた。
  • チケット事業に参加しない事業者がつける「東個協表示灯(丙)」のデザインを変更した。
    東個協は5月の総代会でメーター連動ETC車載器を装着しないとチケット事業に参加させないことを決定し、でんでん虫表示灯を外さなければならず、罰則規定違反事業者が装着する表示灯の色違いだったものでチケット事業不参加事業者に配慮するため変更となった。

都営協足立支部は理事長に細田氏を選任

  • 先に辞任した黒木理事長及び小関、山本両氏も辞任したので11月24日に補充選挙を実施することを決めた。