2443号


東京交通新聞が創刊50周年記念号

  • 公人・関係団体等の代表者から祝辞、祝CMで32面までとなっている。

JR九州が法人タクシー1社に博多駅構内入構を10日間停止処分

  • 9月16日に博多駅筑紫口で同社乗務員2人が喫煙しているところをJR職員が発見し注意。乗務員は駅構内が禁煙場所であることを知らなかったと答えたということで、JRでは会社の指導体制が不十分だと判断し今回の処分に至った。
    博多駅でのマナー改善をめぐってJRは苦情などを参考に策定した禁止事項を説明し、違反事業者は構内営業権を取り消し、入構停止すると伝えていた。
    協会側も悪習を断ち切るチャンスとこれを歓迎。会員事業者に対しタクシーコンシェルジュが配備されているJR博多駅等の乗り場で乗務員が車外で客待ちする行為を禁止する方針。

民主タク議連が全個協をヒアリング

  • 「一般乗用旅客自動車運送事業法」での個人タクシーの位置づけについて議論があり、全個協はこれまで国土交通省に道運法への明確な位置づけを要望していた経緯を説明。
    通達上の特別制度となっている現状を本法への位置づけを念願としているが新法への位置づけについては、営業形態が定まらず輸送力の信頼性に欠けるといった公共性の観点や、従来、個人タクシーには課せられていなかった義務が発生するなど課題もあるという。

関東運輸局は14日羽田定額を認可

  • 東京特別区・武三交通圏と神奈川京浜交通圏の個人タクシー事業者が申請していた羽田空港定額運賃を認可。
    認可事業者は特別区・武三が7417事業者、京浜が114事業者。
    追随申請事業者についても順次認可される見通しで現在本局にあがってきている申請中の事業者数は特別区・武三で30〜40人、京浜で3人。多摩地区〜羽田空港間の定額運賃は南多摩交通圏で11事業者となっている。