2444号


国土交通省はバス・タクシー・トラック事業の行政処分、監査制度を来年4月から強化する方針を決めた

  • 国土交通省はパブリックコメント締め切り後、原案に大きな変更点がなければ12月中に新通達を制定し、来年4月に施行する予定。

  • バス・タクシー・トラックの行政処分・監査制度改正案(概要)

    【行政処分基準】
    アルコール検知器に関する処分の創設 備え義務違反(備えなし)=初犯60日車、再犯180日車
  • 常時有効保持義務違反(故障点検不備)=初犯20日車、再犯60日車


営業区域外運送に対する処分強化(※バス・タクシー対象) 「反復・計画的」なもの=初犯20日車×違反件数(現行20日車)再犯60日車×違反件数(同60日車)


  • 「臨時・偶発的」なもの=バスへの適用廃止


運輸局などによる処分内容の公表範囲を文書警告に拡大 ※文書警告公表は現在、乗合バスのみ



違反行為に使用された車など車両停止処分の対象車の指定、基準明確化



【監査方針】
巡回監査の「端緒」項目の明確化 自動車事故報告書に記載された内容に法令違反の疑いがある場合



タクシーセンター街頭指導報告に基づく巡回・呼び出し監査の導入 (※大阪タクセンは06年10月先行開始)




  • (注)国交省の通達改正案、11月10日まで一般意見募集中。12月に制定、来年4月施行予定

羽田空港新国際線ターミナル開業

  • 21日午前4時から運用開始された。
    初日は東京のタクシー342台、神奈川のタクシー27台の需要がありました。
    30日までは1日17〜22便のチャーター機が到着する予定。
    1番機は午前5時45分に香港から到着し、タクシー利用は17台ほど
    2番機の午前10時45分に韓国から到着する便に合わせて11時からセレモニーを開催。
    運用はまず乗客に行き先を聞き定額運賃エリアの場合は定額の利用を促すが説明に時間が掛かるのが難点で利用者が集中すると対応しきれない。

熊本県個人タクシー協会が暴力団追放宣言大会を開催

  • 法人業界に先立ってタクシー乗り場での「みかじめ料」の拒否を20日宣言した。
    警察と運輸支局が連携し、協会加盟者全員が誓約書を熊本運輸支局に提出するが未提出者は同局から呼び出しを受ける。

来年4月から飲酒検知器の営業所装備義務付けで個人タクシー業界で対応始まる

  • 日個連都営協は推奨機種の一括購入を決定。
    東個協も機種の選定作業を終えた。
    飲酒検知器は点呼時に使用し運転日報などへの記録が求められ機器の故障や損傷をチェックすることも必要。
    仕様は「呼気中のアルコールの有無または濃度を警告音、灯、数値などで示す機能を有するもの」と規定している。