2448号


タクシー新法案の骨格決定

  • 民主党タクシー政策議員連盟はタクシー事業の新規参入、台数、運賃規制を強める新法案「一般乗用旅客自動車運送事業法」の骨格を決定、来年の通常国会への提出に向け法案登録などの党内手続きに入った。
    「一般乗用旅客自動車運送事業法案」概要

    【基本方針】 道路運送法から一般乗用旅客自動車運送事業に関する事項を抜き出し「一般乗用旅客自動車運送事業法」(仮称)を制定
  1. タクシー業務適正化特別措置法(1970年制定)の内容は原則、法案にすべて取り込む
  2. 特定地域タクシー事業適正化、活性化特別措置法(2009年制定)は、需給調整・減車の枠組みにより供給過剰の地域が原則なくなると考えられ、廃止。事業者の責務など一部規定を法案に取り込む


【骨格】 事業の許可を「免許」に改め、3年ごとの「更新制」を導入


  1. 「需給調整措置」を復活(免許基準への需給要件の追加/免許更新の際の減車措置/増車などの認可/事業休止・廃止の許可)
  2. 運賃・料金は免許権者が地域ごとに定めた範囲内
  3. 免許権者は都道府県知事または政令指定都市の長
  4. 都道府県・政令指定都市に、適正台数や運賃・料金、利用者の利便性向上、運転者の労働条件などについて知事・政令市長に意見述べるための「審議会」を置くことができる
  5. 地方運輸局が廃止されるまでの間は国土交通大臣を免許権者とし、運輸局ごとの地方交通審議会が適正台数や運賃・料金について大臣に意見を述べる

東京特別区・武三地区法人タクシーの特定計画未提出は1社と関運局が公表

  • 17日、関運局自動車交通部長は定例会見で、休車率20%未満の事業者128社にヒアリングを実施し、計画未提出9社のうち8社が申請し、未提出会社は1社と公表。
    特別区・武三地区の現在申請(356/357社)されている特定事業計画がすべて実施された場合、法人タクシー台数は2万8027台となり基準車両に対する削減率は17.4%となり、年内に対象事業者のヒアリングを終了させた後、東京地区以外の事業者への実施を考慮する方針。

東京地区の優良タクシー乗り場が銀座・池袋に新設

  • 関運局と東京タクシーセンターが19日、銀座地区1号乗り場と池袋西口乗り場の2箇所で12月1日から運用開始すると発表した。
    今回の新設により都内優良乗り場はJR新橋駅東口・新宿駅西口地下・東京駅丸の内北口・池袋駅西口・銀座1号・4号・11号乗り場の計7箇所となる。

中部運輸局は名古屋MKの運賃「仮認可」を命じた名古屋地裁の決定に即時抗告

全国個人タクシー協会傘下事業者の平均年齢が10月末現在で61.7歳と公表