2450号


出先機関改革「自己仕分け」再回答

  • 国土交通省は地方運輸局から自治体に権限を移譲する「自己仕分け」が不十分とされたことへの再回答を先月29日に地域主権戦略会議に報告し、国交省が態度を決めたことで自治体に移る方向が強まった。
    ○自家用車有償旅客運送=希望する市町村対象
    ○自動車運転代行業
    ○観光圏整備実施計画
    ○中小企業協同組合法関係=協組設立など
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    ●バス・タクシー・トラック事業は現状維持
    ●車検・登録業務は自動車安全特別会計の事業仕分け(10月30日)を踏まえスリム化
    (注)国交省が方針決定、地域主権戦略会議に8月末までに「自己仕分け」を報告、11月29日に「再回答」

都内タクシー11月末で減休車届出3859台

  • 東京運輸支局のまとめによると特定事業計画に基づく減休車は業界が達成目標のメドとしていた11月末の時点で3859台の届出があり、申請台数ベースでの減休車届出率は全体計画数の96%となっていることがわかった。

銀座に自社ビル取得

  • チェッカーキャブが中央区銀座に自社ビルを取得し来春にも移転することが固まった。

東京無線協組はNTTドコモと提携し移動中もネット接続

  • 東京無線協組はNTTドコモが販売するモバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を黒塗りハイグレードタクシー820台に設置し乗客が通信費無料で使用できるサービスを4日から開始した。

法人タクシー完全固定給採用2社がセミナーを開催する

  • 全国に珍しい完全固定給を採用している千葉県鎌ヶ谷市の協進交通(小池満尚社長)と岐阜県多治見市のコミュニティタクシー(岩村龍一社長)の2社が初めてノウハウを公開し、最賃保証モデルを提案する「タクシー事業改革の突破口」と題して今月18日アルカディア市ヶ谷でセミナーが開催され、福岡の新運賃システム「ZOC」を開発した遠賀タクシーの木原圭介社長も「時給1000円への挑戦」と題して講義する。

吉祥寺タクシー乗り場を維持

  • 駅ビル工事に伴い市、事業者らの間で調整が行われていた武蔵野市吉祥寺駅北向きタクシー乗り場が現在のバス乗降場地点に移設することが空車タクシーの待機列を整理する「自主ルール」を条件として決まった。

近畿運輸局京都運輸支局は1日京都市域交通圏タクシー特定地域協議会を開催

  • 「特定事業計画」認定申請が一段落したことで、事業再構築(減・休車)の進展状況などを報告。委員からは特定事業計画未提出や非協力事業者に対し働きかけを強めるべきとの声が相次ぎ、協議会名で「協力要請」する文書を滝本会長が自ら持参することにした。「減・休車を実施しない事業者が存在することで不公平感が生まれ地域計画の進展に悪影響を与える恐れがある」特に事業再構築を行わないとするエムケイ(912台)に対しては「駆け込み増車を47台も行った企業が実施しないというのであれば、協議会の権威にも関わる重大な問題。正直者がばかを見るようでは困る」と大手会社の責任を問う声も

福岡市タクシー協会が「福岡空港タクシー運営協議会」を設立

  • 福岡空港タクシー協議会設立は、10月から配置したタクシーコンシェルジュへの個人タクシー事業者の暴言などがきっかけで、設立会議に出席した個人タクシー業界の代表者に対し、「空港の施設管理者からは最後通告を突きつけられている。もう後がない自覚を持ってほしい」とし、改善が見られない場合は、空港内のトイレや食堂の利用禁止、車両番号末尾規制、タクシープール利用事業者の受益者負担などが現実味を帯びると指摘。
  • 協議会の会則には罰則規定を盛り込み、違法駐停車、乗客への不快な言動や急発進急ブレーキなど粗暴な運転も処分対象になる。

関東運輸局は個人タクシー法令・地理試験を3月10日に実施すると発表

全国個人タクシー協会は2日札幌パークホテルで理事会

  • 全国4万402人に93億1623万4530円を給付した特定在籍者給付の残余財産の取扱いについて、来年4月末の決算で確定した額を残余額とし、来年5月1日に在籍する事業者を対象に共済の拠出実績に基づき支払い、その後の残余分については一般会計に繰り入れる。
    今後共済はせん別・弔慰金に一本化されるが特定在籍者給付の廃止に伴い、事務取扱いや基本的な考え方を見直し、規約や運営規則を整備していき来年7月の総会に提案する。
    せん別・弔慰金は「傘下事業者が廃業したとき、すべての傘下事業者から、せん別(弔慰)の意を込めた拠出金を集め、その結果集まった拠出金の合計金額」と定義づけた。
    譲渡・死亡廃業、廃業届を提出した自主廃業のほか、年齢制限、傷病による許可期限満了者が対象となる。
    申請者は当該所属団体長で、全個協本部・支部に対して行い支給される。

新潟地区個人タクシー協組が全個協を脱退

  • 同協組は「共済についての不満が原因」として全個協を脱退するが新潟地域の個人タクシー連合会、日個連事業協組には引き続き所属する方針を決めた。
    同協組理事長は「せん別・弔慰金給付では若い事業者が犠牲になる。共済の仕組みそのものが間違っていると考えている。」また「脱退する事で情報量が少なくなることはデメリットだが、あと数年で廃業するような人も今後の給付を破棄する犠牲を払ってでも賛成に回ってくれた。」と話している。

東個協理事会で一体型ドラレコまとまらず

  • 先月29日の東個協理事会で導入が検討されている防犯カメラ一体型ドライブレコーダーについて議論し、管理面の指摘や現在使用しているドラレコのあり方について紛糾する場面もあった。
    「一体型」は東個協が扱っている防犯カメラと東個交通共済協組のドラレコを合わせたもので、両協組が別々に管理、運用している。
    常務理事は導入について「不十分な点もあるが12月中に見積もりが出て来年2月〜3月には結論を出していきたい」と説明。
    理事からは「別々に使用している組合員はどうなるのか」「趣旨が違うものを一体化する必要は無い」「解析方法が違うが、クリアできているのか」「古いドラレコは修理してもらえるのか」といった意見が上がった。
    木村理事長は「今回は走りすぎという感もある。一体型ありきとは決めつけないで検討していく。早急に副理事長、常務理事らと打ち合わせ、何らかの形で皆さんに報告していきたい」との考えを示した。