2451号


「環境税」来年10月導入へ

  • 政府税制調査会は8日の全体会合で「地球温暖化対策税(環境税)」を2011年10月に導入する方針を決めた。ガソリン、LPガスなどすべての化石燃料に輸入段階で課税する「石油石炭税」を増税する形で創設し、急激な負担増を避けるため段階的に税率を引き上げる。ガソリン税や軽油引取税に上乗せされている「旧暫定税率」は10年度に引き続き廃止を見送り、現行水準が維持される。産業界の反発は続いており、バス・タクシー・トラックに対し、交付金の活用や減税・免税など支援措置を検討する動きが浮上している。11年度税制改正大網の決定は今週予定され、議論は大詰めを迎える。

タクシー防犯カメラ設置要件を緩和

  • 国土交通省は9日、道路運送車両法保安基準(省令)の「細目告示」を改正し、タクシー車両の「車内防犯カメラ」の設置要件を緩和した。車内を映すカメラは現在、車外の映像データを収録する「ドライブレコーダー」と兼用するタイプが多いが、今後は単独型が前面ガラスに装着できるようになる。全国的に運転者が強盗に遭うケースは少なくなく、普及を後押しする。「前面ガラスへの貼付物基準」(細目告示39条)の対象に車内防犯カメラを追加し、運転者の視野に支障がない範囲でタクシーにのみ適用する。同日施行した。
    今回の告示改正では「横滑り防止装置(ESC)」と「ブレーキアシストシステム(BAS)」の導入を自動車メーカーに義務化するのが柱

中部運輸局がMKの下限割れ認可

  • 10日、名古屋エムケイから申請のあった知多交通圏のタクシー自動認可下限割れ運賃(初乗り1.5`中型車540円、特大車650円)の継続を認可した。期間は来年12月20日まで。
    名古屋交通圏の運賃は更新が認められず係争中となっている。

東個協ガラス訴訟控訴審判決

  • 東個協が規定に反する後部ガラス車両を導入したとして、組合員の青山良孝氏に罰則処分を科したことなどをめぐって、青山氏が東個協に処分無効などを訴えていた訴訟の控訴審判決が1日、東京高裁であり、青山氏の請求を棄却した。
    原告側は控訴審で可視光線透過率70%未満のガラスの装着を禁止する東個協の運営規定について独占禁止法や中小企業等協同組合法の違反にあたると主張したが、高裁はいずれも「控訴人の主張には理由がない」と判断した。