2452号


税制改正大網が閣議決定

  • 政府の2011年度税制改正大網が16日閣議決定され「地球温暖化対策税(環境税)」の創設が盛り込まれた。
    ガソリン、LPガス(液化石油ガス)などすべての化石燃料に課税する「石油石炭税」が来年10月以降3分の1づつ3段階で引き上げられ、ガソリン税・軽油引取税の「旧暫定税率」は現行水準が維持される。運輸分野では支援措置が講じられ、鉄道、航空、海運に免税・還付、バスとトラックには「運輸事業新興助成交付金」の継続が決まったが、タクシーへの特例はなかった
    石油石炭税の上乗せ税率はガソリン・軽油がリッター当たり0.76円。LPガスはリッター当たり0.78円アップする。

  • リッター当たり税率 11年10月から 13年4月から 15年4月から
    ガソリン・軽油 0.25円 0.50円 0.76円
    LPガス 0.26円 0.52円 0.78円

飲酒検知器不備に車両停止

  • 国土交通省は15日バス、タクシー、トラック事業の行政処分・監査制度の通達を改正し、アルコール検知器の不備・故障に対する車両停止処分 ∇営業区域外運送への厳罰化 ∇文書警告を受けた事業者の公表などの安全対策・規制を来年4月から開始する。 10月〜11月に意見募集(パブリックコメント)していた原案に大きな変更はなかった。
    来年4月のアルコール検知器の使用義務化に伴い、事業所に備えていなかった場合などに対し車両停止基準を創設した。旅客自動車運送事業運輸規則など省令違反となる「備え義務違反」は初犯60日車。機器が正常に作動しないことが監査で見つかったときは、故障の点検を怠ったとして「常時有効保持義務違反」初犯20日車とした。再犯はそれぞれ3倍に設定した。
    営業区域外運送に関しては「反復・計画的」が発覚した場合、現行の初犯20日車に件数を乗じる方式に改め、加重化。タクシーは利用者が乗車中に降車場所を変更し、区域外での発着が想定されるため、臨時・偶発的のケースを残した。車停の際、違反行為に使用された車両に処分を充てるようにするなど、車停対象車両を指定する基準を明確化する規定も盛り込まれる。

国際自動車がANZENを買収

  • 国際自動車の持ち株会社であるKmホールディングスとANZENグループ(タクシー637台、ハイヤー2台)の株式を保有するヴァリアント・パートナーズ社との間で株式譲渡契約を締結したことを13日発表した。
    国際自動車では「当面は現行のままで運営し、ANZEN独自の利用者サービスのノウハウを吸収しながら今後の方針を決めていく」としている。

福岡のタク労働3団体が年明けに最賃闘争本格化

  • 福岡交通圏の自交総連、交通労連、私鉄総連3団体は特定事業計画の申請にあたって全事業者に減車要請活動をしてきたが基準車両数に対する事業再構築実施後の削減率が2.0%との結果を受け、2002年のタクシー規制緩和以降に大量増車した事業者や、基準日以降も増車した事業者で労働側との減車交渉に応じる意思がないと判断した事業者を12社に絞り最低賃金法違反などで労働基準監督署に告発する準備をし、1月6日から告発事業者の乗務員を対象に最賃請求を呼びかけるビラを配布する。
    最近の事例では半年ほど勤務した乗務員に未払い最賃6ヶ月分の約40万円が支払われたケースがある。

期限迫る「ZOC」裁判で争う構え

  • 認可期限が今月30日に迫るタクシーより割安なハイヤー「ZOC」を運行する遠賀タクシーは、九州運輸局が"値上げ"を指導した場合は裁判で争う考えを示している。
    ZOC運賃は、初乗り15分または5`800円、加算15分または6`800円

日個連都営協の4団体が譲渡譲受促進で提携

  • 城北支部・交友支部・千住協組・新足立協組は13日幹部会合を開き組織人員減少に歯止めをかけるため譲渡譲受円滑化について提携していく方針を固め来年5月実施を目指し詳細を調整していくと話している。

全個協(全国個人タクシー協会)は4万人割れ

  • 全国個人タクシー協会傘下の事業者数が12月1日時点で3万9979人となり4万人を割ったことがわかった。
    5月の時点で4万911人であったことから5月〜12月で約100人減少したことになる。
    新規許可が実質凍結、彩の国協組(24人)や新潟地区協組(87人)が脱退したことの影響もある。
    しかし、来年には全国個人タクシー事業連合会(でんでんむし)から脱退させられていた「京都市個人(527人)」が直接全個協に加盟できそうなので人員減少は一服しそうだ。