2454号


「WiFiタク」稼動へ

  • 携帯電話の通信回線を1回線中で通信共有化し、GPS車載器やクレジットカード決済機、ドライブレコーダーといった通信機器を補い、乗客はインターネットやゲームを利用することもできるというシステムがチェッカーキャブとケイマックスで東京地区に試験的登場。

  • タクシー車内
    お客様 WiFi パソコン
    WiFi iPAD/スマートフォン
    WiFi ゲーム機
    車載器機接続 WiFi 配車GPS車載器
    WiFi カード決済端末
    WiFi ドライブレコーダー(動画で配信)
    WiFi 搭載機器

大阪タクシー協会の関会長が「文書」回答

  • 大阪タクシー協会は昨年12月21日理事会を開催し、昨年7月の理事会で薬師寺最高顧問(理事)の質問以来”火種”となっていた「協会定款」問題で薬師寺氏に対し文書で回答した。
    問題の部分とは、第18条3項 (最高顧問及び顧問は会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる)の「又は会議に・・・」以降の部分の解釈を提示。@会長の諮問がなくても会議に出席できるA会長の諮問がなければ会議に出席できない の両説、両論があるとした上で、協会会長は「会長の諮問がなくても会議に出席できる」と、会長が判断したと回答した。
    また、もう一つの定款問題である「会長代行」ポストを設けたい意向を表明した会長だったが「定款に言う役職を決めたものではありません。ただ、代行という役職を作ったとすれば定款違反と見られても仕方がない誤解を与えた」と謝罪し、今後定款順守を約束した。

兵庫県タクシー協会は減・休車割合、調整を断念

  • 協会としては「15%削減」を目安に取り組んだが大手事業者が「10%削減」にとどまるなど事業者間の対応が分かれた。 理事からは「事業者として1台でも減らすことは大変な問題。地域協議会での議論で簡単に減・休車の実施を決めた事には怒りを覚える」との発言や「事業者の減・休車割合を一致させるなら今からでも目標値を10%に変更してはどうか」との意見に会長は「数字についてはこのままで行く」と、調整を断念した。

遠賀タクシーは小倉での買収困難に

  • 「ZOC運賃」を設定している遠賀タクシーが昨年末地元の大和タクシー(19台)の譲渡譲受する申請をしていたが、九州運輸局が遠賀タクシーを100日車の車両使用停止処分にする手続きに入り、処分が実施されると譲渡譲受申請が却下となる公算が大きいため大和タクシーの買収は困難な情勢となった。

全国個人タクシー組合員数順位(2010年12月1日現在)

順位 団体名 地域 人数 順位 団体名 地域 人数
1 東個協 東京 10,147 2 日個連都営協 東京 6,377
3 全大阪協組 大阪 2,518 4 全京都共済協組 京都 1,053
5 神戸協組 兵庫 908 6 横浜協組 神奈川 865
7 札幌協組 北海道 825 8 沖縄県協組 沖縄 816
9 西日本協組 福岡 797 10 福岡協組 福岡 760
11 広島県協組 広島 637 12 仙台協組 宮城 620
13 神奈川協組 神奈川 616 14 名古屋市協組 愛知 577
15 京都市協組 京都 527 16 協組札都協会 北海道 479
17 大阪連合会 大阪 442 18 長崎協組 長崎 420
19 沖縄中部協組 沖縄 399 20 協組京都協会 京都 385
21 川崎協組 神奈川 385 22 ハト協組 福岡 349
23 熊本協組 熊本 344 24 相互協組 広島 313
25 鹿児島協組 鹿児島 310 26 金沢協組 石川 290
27 新潟市協組 新潟 285 28 県央協組 神奈川 277
29 千葉県協組 千葉 269 30 横須賀協組 神奈川 218
31 愛媛県協組 愛媛 214 32 全兵庫協組 兵庫 209
33 多摩個連 東京 197 34 旭川地方協組 北海道 195
35 千葉県西部協組 千葉 179 36 阪南協会 大阪 163
37 岡山県協組 岡山 157 38 親和協組 愛知 153
39 博多協組 福岡 149 40 高松協組 香川 146
41 静岡県中部協組 静岡 140 42 阪神協組 兵庫 139
43 埼玉県協組 埼玉 130 44 川崎第一協組 神奈川 130
45 大個協協会 大阪 126 46 大阪合同協組 大阪 122
47 福井県協組 福井 122 48 高知協組 高知 119
49 浜協組 神奈川 118 50 佐世保協組 長崎 113
51 岐阜県協組 岐阜 105 52 函館協組 北海道 103
53 東葛協組 千葉 103 54 那覇協組 沖縄 101

都営協が「ETC連動」で議論

  • 日個連都営協は昨年12月20日の理事会で運賃メーターと連動したETC車載器の取り付けについて議論し、横山理事長は必要性は強調しつつも本部としては強制しない意向を示した。

日個連東京都交通共済協組は掛金改定を先送り

  • 昨年12月22日の理事会で同協組が抱える累積赤字の解消を優先するため給付内容の充実を図る改定案を総代会に提案しない考えを決めた。併せて5年の無事故表彰を廃止し、再発事故防止講習会の出席基準を緩和した。