2457号


タク特措法、時間かけて効果検証

  • 施行2年目に入っている特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法の効果検証作業を今春着手する方向。東京特別区・武三地区の3月のフォローアップ協議会の動きを踏まえデータを集計し、1年超をかけ分析・評価に入る。国土交通省中田自交局長は、「事業者が収益改善しているか、しばらく時間をかけて見極めたい。業界から待ったなしの声が出ているが、タクシーの問題は今、緊急の対応が必要な状況ではない。検証期間は1年とかではなく、じっくりすべきもの」と述べた。

自賠責保険料引上げ額決定

  • 自賠責保険料の2011年度と12年度の引上げ額が20日の自賠責保険審議会で決定した。
    個人タクシーの場合、保険料28,650円 引上げ額4,350円(17.9%)となる。

日本交通がスマートフォンにアプリ提供

  • 日本交通はスマートフォンを活用したタクシー配車サービスを18日から開始した。利用者の乗車地点付近のタクシーを呼ぶことができるアプリケーション「日本交通タクシー配車」を利用者の携帯端末に提供するシステムで、iPhoneアプリケーションだけでタクシーの注文から配車までを完結できるサービスは国内で始めて。サービス開始からの2日間で9500件以上のダウンロードがあったという。

増車監査で事業停止

  • 九州運輸局は福岡交通圏の福岡昭和タクシー(96台)の本社営業所を今月21日から26日までの6日間の事業停止、車両停止日数としては510日車の行政処分を行った。特定特別監視地域の指定後に同社が増車したため、昨年9月17日に監査が実施され運行管理体制の違反が発覚した。

タクセン指導員が負傷

  • 東京都個人タクシー協組(東個協)に所属する事業者が昨年12月15日銀座2号乗り場の後方で乗客を乗せたところを指導員が見つけ、運転席側から停車を求めたところ、事業者は指示を無視して利用者を乗せたまま発進、その際、指導員が転倒し負傷したという。事業者はしばらくして現場に戻ってきて「最初気付かなかったがミラーで人が倒れているのが分かり戻った」と説明したが、その後のタクセンの調査では「パニックになって発進してしまった」と答えたという。