2458号


特措法と独禁法 再び焦点

  • 新潟市タク運賃で公取委一斉立ち入り調査
  • 公正取引委員会は26日、新潟交通圏のタクシー事業者が運賃の値上げ・自動認可枠内への変更に際し、下限運賃に統一するカルテルを結んでいたとして、十数社の事業所などを独占禁止法違反の疑いで一斉に立ち入り検査した。昨年3月全27社のうち26社が下限に移行し低額競争が解消していた。津川国交政務次官は27日の会見で「詳細は把握していない」と述べ、当面静観する構えをみせた。各地への波及の有無が注視され、特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法と独禁法の関係も再び問われそうだ。

バス・タクシー・トラック次世代車購入補助金予算枠に余り

  • バス・タクシー・トラック事業者向けの次世代自動車購入補助金の予算枠に余りが生じている。2010年度政府経済対策・補正予算措置として国土交通省が昨年12月6日から申請を受け付けているが、中間集計したところ、18日時点で総枠77億5000万円のうち約57億円分が残っている状態。補正予算なので原則3月末までしか使えない。タクシーでは、「プリウス」「SAI」「フーガハイブリッド」「リーフ」「アイ、ミーブ」で、補助率は通常車両価格差の2分の1、EV本体価格の4分の1が上限、HVタクシーは一律10万円となっている。

「クラウン」など128万台リコール

  • トヨタ自動車は26日19車種約128万台のリコールを国交省に届け出た。クラウン等3車種は燃料圧力センサーの締め付けが不十分で、使用し続けると緩んで取り付け部のねじを伝って燃料が漏れる症状で、ノア等16車種は燃料パイプの加工にばらつきがあり、亀裂が入り燃料漏れする可能性がある。

認可期限付与は適法

  • 大阪地裁は27日、ワンコイン八尾が近畿運輸局を相手取り「初乗り500円運賃」に1年の認可期限を付したのは行政裁量権の乱用だとして認可処分の取り消しを訴えていた裁判で原告の請求を棄却した。

タクセン指導員負傷事件で関運局は事業者を監査へ

  • 東京都個人タクシー協組(東個協)所属の個人タクシー事業者が昨年12月銀座乗禁地区営業を指導しようとした東京タクシーセンター指導員の停車指示を無視して車を発進させた際、指導員が負傷した事案について関東運輸局は当該事業者に対し監査を行う方針を明らかにした。

「下限割れ」経営状況報告連続未提出者居なくなった

  • 関東運輸局は道路運送法関係通達で下限割れ運賃採用事業者に義務付けられている経営状況に関する報告が昨年4月以降未提出だった個人タクシー事業者から提出あったことを明らかにした。関運局によると、呼び出し指導を実施し、その後11月分までの報告書が提出されたという。当初から未提出が続いている個人タクシー事業者は居なくなったことになる。

都営協は事務システムを整備

  • 都営協は25日の理事会で、従来バラバラだった本部の事務処理を整備して統一的に処理できるシステムを構築し業務効率化を図る。これにあわせ本部支部間の事務手続き関係を整備する検討委員会を立ち上げることも決定した。