2459号


国交省は公取委と協議、確認

  • 新潟交通圏のタクシー運賃カルテル問題で国土交通省は1日、公正取引委員会と協議し、今回の事態が全国で進展する減車・低運賃対策に影響しないことを確認した。近く国交省は業界や地方運輸局、自治体など関係者向けにメッセージを発信する。

低価格タクシー向けカード決済端末発売

  • 日本ポステックは1日からタクシー向けモバイル型クレジットカード決済端末の予約受付を開始した。発売するJPT−S90はクレジット決済機能特化し、耐久性、操作性を重視して開発し「従来製品の半額相当の低価格での提供を可能とした」としている。
    問い合わせ先=03(5909)4833
    URL=kttp://pos-tec.JP

京都宝交通が分割譲渡「実態は新規参入」の声

  • 京都宝交通が先月28日、京都運輸支局経由で近畿運輸局にタクシー20台の分割譲渡を申請し、譲受する夏山は京都市内で染色事業などを営む会社で、2009年7月に特定特別監視地域の追加指定が実施された際に駆け込み的に10台で新規経営許可申請を出していた。京運支局は同社に取り下げを指導していたが申請したままの状態が続いていた。今回の譲渡譲受申請に伴い新規許可申請を取り下げた。
    国土交通省令では分割譲渡における譲受人は「既存事業者」か「譲渡人が50%以上出資する子会社」のいずれかである必要がある。今回の譲受申請に当たり京都宝交通が夏山に出資し系列子会社とした。
    京都宝交通は昨年12月から給料の遅配や決済の遅れなどから経営危機が噂されていて、京都業界では「分割譲渡に名を借りた事実上の新規参入ではないか」と指摘する声もある。京運支局では「(売買契約書など)申請書類自体はそろっており、本局で審査する。資本など事業関係については、必要に応じて追加資料などを求めて行くことになる」としている。

運賃認可1年は疑問

  • 2009年10月施行の運賃・料金認可処理方針の厳格化を受け、期限が1年に限られているため都内で昨年2月に新規許可となった個人タクシー事業者の運賃認可期限が15日に迫っている。