2461号


高速道路普通車上限「平日2000円」決定

  • 高速道路の新割引体制が16日決まった。普通車に上限制「平日2000円」が導入され3月末に期限が切れる「休日1000円」は継続となった。無料化区間以外の全域で4月から3年間適用される。HVやEVなど免税対象のエコカーはETCを使用し、事前登録を条件に上限1000円に優遇されるが、識別システムの準備に時間が掛かるため夏ごろの開始になる予定。首都高と阪神高速は普通車一律700円などの定額制をやめ、走行距離に応じて500〜900円に改められる。自治体の同意が必要なため来年導入の予定。東京湾アクアラインは普通車800円など現在の社会実験が3年間続けられる。

ハイヤーからタクシーへ用途変更で監査

  • 関東運輸局は東京特別区・武三地区の事業者がハイヤー11台をタクシーに用途変更する届出を行った事案について、特定特別監視地域通達に基づき60日前の事前届け出と実施前監査の対象になると説明するとともに、ハイヤーからタクシーの用途変更に対し、今後何らかの規制を実施できるかどうか本省と調整しながら検討していることを明らかにした。

「猿組」許可取り消し

  • 関東運輸局は15日都内タクシーの猿組の事業許可について、22日わもって取り消しとする行政処分を発表した。
    都内タクシーの許可取り消し処分としては一昨年9月の国際自動車以来となる。

大阪2社の事業許可取り消し

  • 近畿運輸局は大阪市域のなみはやオーシャン交通と河北交通圏のなみはやタクシーに対し、事業許可取消し処分を行った。
    大阪の法人タクシーの事業許可取消し処分は7件目。

岐阜県個人タクシー協組を中部運輸局が検査

  • 昨年12月、中小企業協同組合法に基づく組合員からの請求により中部運輸局の検査を受けていたことがわかった。同法105条で、組合員の10分の1以上の同意で行政庁に検査を請求できることが規定されている。検査では定款や事業報告書、財産目録など組合運営に関する一連の書類、帳票類などを確認、検査による改善命令などはなかったという。

東個協が模擬運転装置導入を決定

  • 東個協は16日の理事会で模擬運転装置の導入を決めた。導入するのはホンダの「ドライビングシミュレーター」630万円1台と「自転車シミュレーター」70万円2台
    自治体や警察とも連携し付近小学校の児童や地域の高齢者を対象とした交通安全教室の開催も検討するなど地域貢献にも活用していく。木村理事長は「組織を守るために必要だ」と強調した。

東京社団30年の事務所にお別れ

  • 東京都個人タクシー協会が豊島区巣鴨から同大塚の日個連会館に移転、21日から業務を開始する。