2463号


分割譲渡の最低台数緩和

  • 国土交通省はタクシー経営の事業再構築の促進に向け、分割譲渡の際の最低車両数基準を緩和する方針を決めた。現行では最低車両数以上の台数の譲り受けが要件となっているが、譲渡人、譲受人双方が有台数の同基準を満たしていれば1台でも切り売りを認める。また、ハイヤーなどをタクシーに用途変更するケースに対し、事前監査制度を導入し、供給抑制を徹底する。4月上旬に関係通達を改正し施行する予定。いずれも特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法の対策を深める一環となる。

国交省副大臣を個人タクシーが乗車拒否

  • ”被害”に遭ったのは三井辨雄副大臣で、本人は「何人かで赤坂で乗ろうとしたら、近くだったためか拒否された。良くないタクシーもいると思うが、まあ、そんなに気にしないで」とソフトに語った。

保安基準クリアし「JRステッカー」再発行

  • 千葉、埼玉県内でJR駅入構タクシー車両に貼り付けるステッカーが保安基準に抵触していた問題で2月下旬から無反射素材の新ステッカー発行が始まった。同じ問題が発生していたJR東日本管内各支社でも随時対応が進められており、一件落着することとなった。

なみはや2社「許可取り消し」執行停止(地裁仮処分)

  • 近畿運輸局から許可取り消し処分を受けていた「なみはやオーシャン交通」と「なみはやタクシー」は先月25日大阪地裁に「許可取り消し処分」の取り消しと処分の執行停止を求める訴訟を起こした。大阪地裁は2日「第一審判決言い渡しまで効力を停止する」仮処分を決定、近畿運輸局に通知した。「許可取り消し」での仮処分決定は全国的にもまれなケースとみられる。2社は一審判決までの数ヶ月、事業を継続する。

東個協は11日に除名事案について臨時理事会

  • 東個協は昨年12月に銀座乗車禁止地区で東京タクシーセンターの指導員を負傷させた組合員の除名について臨時理事会を開く事を決めた。東個協によると当該組合員は先月22日の賞罰委員会で除名とされたがその後、脱退届けを提出したという。除名になると、出資金払戻しにあたり減額され、他団体移籍にも影響があるとみられている。理事会で除名が承認された場合、今年度内に総代会を開催する見通し。