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2464号
MK３社が申請していた「カラ区域拡張」却下
- 近畿運輸局は８日エムケイ（京都）、大阪エムケイ、神戸エムケイの３社が２年７ヶ月前に提出していた周辺府県への「営業区域拡張」申請を「公示基準の要件に合致しない」として却下した。同時に大阪北新地の「ＭＫ乗り場｣の運用で見解を示し、法令の遵守（区域外営業等）、１年間の車両運行記録の保管などを要請した。却下処分に対してエムケイは「事業者の創意工夫を認めないしゃくし定規の判断だ」と反発している。
いなりタクシーが営業休止
- いなりタクシー（豊川市２２台）が７日一般利用者からの配車受付を停止し、事実上事業を休止した。「昨年７月に摘発を受けた白バス行為について、近く３０日間の事業停止処分が予想されることから混乱を最小限に抑えるため」としている。従業員約５０人のうち乗務員３５人は１０日付けで解雇した。７日に従業員や顧客、取引先などに事情説明の文書を送付している内容には行政処分が近く行われるとし、「破産・倒産に匹敵する。混乱や憶測を防ぐため」と説明している。
遠賀タクシーが協会退会
- 北九州交通圏の遠賀タクシーは７日、北九州タクシー協会に退会届を提出した。これによって３１日付で北九州タクシー協会、福岡県タクシー協会から退会する。
都内個人タク「優良乗り場」促進急務
- 行政や有識者から優良乗り場への個人タクシーの入構が少ないことが指摘されているため東個協は理事会で入構促進策について議論し、入構の義務づけや本部の助成を求める意見が出され常任理事会で検討していく考え。
意見抜粋
個人タクシーはそれぞれ経営者であるから本部から助成しなければ協力してもらうことは難しいのでは
個人タクシーの入構条件を緩和すべき
入構促進よりも不適正営業を行う事業者の撲滅が先だ
義務づけるとしても制約はしないでほしい
優良乗り場の付加価値を上げてからの話
法人タクシーはＡＡのみに限っては
昼間稼動の促進策についての意見 自主性だけでは厳しい面がある。三ツ星全員に参加してもらうような形を取っては
- 一時的なものではなく長期的なスパンで考えるべき
- 新規加入者に呼びかけては
東個協、除名事案総代会提案
- 東個協は３０日に臨時総代会開催を決め、東京タクシーセンター指導員の指導に従わず、負傷させた組合員２人の除名を提案することにした。木村理事長は「通常の除名事案ではない。常任理事会では単に脱退させるわけにはいかないということを決めた」と説明した。
理事から「過去の事例と比べ除名を強行するのはバランスに欠ける」との反対意見が出たが「個人タクシー再生に向け東個協として厳しい姿勢を示すべきだ」などの声もあり、賛成多数で可決した。
都営協は接客レベル向上を目的とした講習会を実施していく
