2469号


都内のタクシー、3月原価計算を公表

  • 東京特別区・武三地区法人タクシーの3月分輸送実績報告書(原価計算対象33社の実績)によると、普通車の実働1日1車当たりの営業収入(日車営収、税込み)は3万8492円で前年同月比6.8%の減収となった。東京地区の日車営収の前年割れは9ヶ月ぶりで、総運送収入は16.8%落ち込んでいる。

タクシー減車非協力事業者の経営状況を調査へ

  • 国土交通省はタクシー事業適正化・活性化対策の一環として、特定地域協議会に参加せず、減車・休車に協力していない事業者などを対象に経営・法令順守状況の調査を各地で順次開始する。タクシー特措法関係の新通達を策定し、13日、地方運輸局に出した。東日本大震災被災地の東北運輸局には実施時期などを考慮するよう求めた。通達は2009年の特措法成立時の国会付帯決議の一部を具体化したもの。減車非協力事業者のリストを作成し、30日程度の期限を設けて当該事業者に収支状況の報告を求める。直近1ヶ月分のデータは必須とした。地域全体で減車が進んでいないときは全事業者が対象。資料を精査した後、対面調査を実施する。一連の調査の結果、最高乗務距離規制ゃ運転者の拘束時間など法令違反の疑いがあった場合、改善指導をし、ケースによって監査も行う。

最高裁は「全個協共済掛け金返還訴訟」上告棄却

  • 最高裁は7日、京都の独立系個人タクシー協組「昌栄会」の事業者らが「全個協共済」と「全個連共済」(2008年3月解散)の掛け金・残余財産の返還を求めていた裁判で、大阪高裁の二審判決(09年8月)を支持、原告側の上告を棄却した。
    高裁判決では、全個協、全個連の両共済とも各事業者との共済契約であり組合契約ではないと判断。「脱退に伴う持分払戻しや解散に基づく残余財産分配の権利は存在しない」とした。不返還特約についても「原告側は上部団体加入による利益享受と負担を勘案し支払を続けていたと解釈され、金額的にも組織脱退の事由を制限するものではない」として原告側の訴えを退けている。
    原告側代表理事長は「司法は一貫して共済制度の本質について判断を避けてきた。金銭的な問題は主眼ではなく、共済制度による組織拘束について問題提起してきた。こういう結果になり非常に残念だ」と話している。

全個協が被災地支援「応援ステッカー」作製

  • 全国個人タクシー協会は東日本大震災の被災地支援として「がんばれ東北、がんばろう日本」と記した応援ステッカーを作製し今月下旬にも傘下各団体に送付し全国約4万の事業者が貼り付ける。