2470号


減休車未実施及び低率の都内タクシー13社の対面調査へ

  • 関東運輸局は東京特別区・武三交通圏で事業再構築に基づく減・休車率20%未満の法人タクシー事業者を対象とした呼び出し調査に着手する。13日に国土交通省が出した「特定地域のタクシー事業者の経営状況に関する調査・監査の実施」通達を踏まえた対応で、調査対象事業者は134社。このうち減休車を実施していない事業者や減休車率の低い事業者13社に対しては20日に調査票を送付し、来月20日までに提出するよう求めている。関運局は来月にも調査票を基にした対面調査を始めるとしている。

「タクシー重点監査月間」11年度中に設定方針

  • 国土交通省は2011年度中に「タクシー事業者重点監査月間」を設定、各地で原則無通告(抜き打ち)により監査・指導を展開する方針を固めた。実施時期や対象事業者、テーマなどは未定で、東日本大震災被災地の東北運輸局管内では考慮する考え。事業適正化・活性化対策の検証の一環で今後、減車非協力事業者などを対象に監査・調査が行われるが、旅客輸送部門の計画とは別に安全監査部門でもタクシーの事後チェックが集中化される。

出庫前のアルコール検知5月から義務化

  • 東日本大震災の影響で延期となっていたアルコール検知器の点呼時の使用義務付けが5月1日からスタートする。事業用自動車総合安全プラン2009の飲酒運転ゼロの目標を達成する趣旨で、個人タクシー事業者も準備を進めてきた。機種は特に指定されていないが呼気中のアルコールを検知し、警告音や警告灯、数値などで示すもの。営業所や車庫で運行前点検の際に実施し運転日報に記載、運行終了後もチェックする。検知器は最低でも週1回以上アルコールをきちんと検知できるか、正常に作動しているか点検する必要がある。
    不備・故障に対する行政処分は同日施行。備え義務違反は初違反60日車・再違反180日車、常時有効保持義務違反は初違反20日車・再違反60日車。