2472号


被災3県で「中型でも小型運賃可能」特例通達

  • 東日本大震災被災地のタクシー事業者に車両を無償で提供する業界内の動きに関連し、国土交通省は13日、中型車両に小型車運賃区分を設定できる特例措置通達を東北運輸局に出した。条件は提供を受けた車両を6月末までに登録することで、適用期限は来年5月末まで。

イーエム自交無線協組が携帯通信網配車に移行

  • イーエム自交無線協組が自営無線事業から撤退し、携帯電話回線を使った新しい配車システムに移行した。

国交省が「安マネ」解説ビデオ公開

  • 国土交通省はバス・タクシー・トラックなどの運輸事業者に安全マネジメント制度を周知・啓発する一環として調査官による事業者への評価(立ち入り検査と報告の徴収)などを解説したビデオ映像をホームページ上に公開した。
    http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000022.html

都内個人タクシー主要団体の組織人員公表

  • 東個協は加入184人(譲受183人、移籍1人)、脱退582人(一般廃業288人、譲渡178人、死亡73人、自由脱退36人、その他7人)となり398人減少
    都営協は加入184人(譲受164人、移籍20人)、脱退428人(一般廃業202人、譲渡159人、死亡47人、自由脱退20人)で244人減少となった。