2473号


国交省が「期間限定減車」特例通達

  • 国土交通省は19日、東日本大震災のタクシー復旧・復興支援の一つとして「期間限定(預かり)減車」特例措置の導入を決定、地方運輸局に通達した。今週にかけて各運輸局が対象となる地域を指定し、岩手、宮城、福島の東北被災3県で盛岡交通圏や石巻市、福島交通圏などが該当する反面、仙台市は輸送の落ち込みが現段階では少ないとして除かれる見通し。「適正台数」のクリアが条件となっている東北3県以外では20日、大阪市域交通圏京都市域交通圏などが指定され、東京特別区・武三交通圏は外れた。特例の適用は原則来年3月末まで。

関運局は新たに36社の調査に着手

  • 関東運輸局は東京特別区・武三地区法人タクシーで減休車率20%未満の事業者を対象に行っている経営状況調査について、新たに36社に調査票を送付したと説明するとともに、当初調査対象としていた134社のうち7社から20%の減休車率となる追加の事業再構築の申請が出ていることを明らかにした。

都内「乗務記録違反」目立つ

  • 東京地区の個人タクシー事業者が乗務記録(運転日報)関係の違反で車両停止処分を受けるケースが目立っている。関東運輸局の発表によると乗務記録関係の違反を指摘され、車両停止処分を受けた個人タクシー事業者は直近3ヶ月間で13人にのぼっている。いずれも乗務記録の未記載や事実と異なる記載があったことを指摘されたものだが、中には記載を改ざんしていたケースもあるという。

都個協が一般社団法人移行へ

  • 東京都個人タクシー協会は20日の理事会で総会提出議案を決めた。事業計画には一般社団法人への移行、携帯電話などを活用したシステムの構築、街頭営業適正化指導規定の見直しなどを新たに盛り込んだ。公益法人改革に伴う新制度への移行については従来、公益社団法人への移行を目指していたが、事業内容や役員規定の観点から「現行の体制を維持するのは難しい」と判断し、一般社団法人を選択することにした。携帯電話を活用したシステムの構築については、約300万円の予算を組んで利用者への意識調査「モバイルアンケート」の実施を行うほか、傘下事業者との情報共有化にも活用する。