2478号


都内18社が減休車率20%へ追加申請

  • 関東運輸局は東京特別区・武三の法人タクシー18社が減休車率20%となる追加の事業再構築を申請したと公表した。これが実施された場合、削減率は18%に達するとの見通しを示した。21日現在で調査対象事業者数は116社となり「当面は調査票送付とヒアリングをこなしていくことが先決だ。今後どうするかはこれからの課題と認識している。」と、ヒアリングを秋までに終わらせたいとの考えを明らかにした。

違法駐車による法人タク監査激増

  • 違法駐車や最高速度違反などの道路交通法違反に関する公安委員会通知を理由に2010年度に実施した法人監査件数が前年度比10倍近くに増加したことが関東運輸局のまとめで分かった。22日公表した10年度の管内旅客自動車運送事業の監査・行政処分概要によると、法人タクシーの監査実施件数は405件で、このうち公安委員会通知を理由とした監査は103件あり、前年度の11件から激増している。通知の内容は「最高速度違反もあるが、大半は違法駐車」としており、タクシーの客待ち違法駐車に対する取り締まり強化が背景にあるとみられる。法人タクシー事業者に対する行政処分件数は133件で、内訳は許可取消し1件、事業停止4件、車両停止107件、文書警告21件で、車両停止107件の延べ日車数は10436日車となっている。

NASVA職員が横領

  • 自動車事故対策機構(NASVA)は、東京主管支所(関東)管内の男性職員(51、支所アシスタントマネージャー)が、バス・タクシー・トラック運転者適正診断の手数料などの現金収入482万円を横領していたと17日発表した。NASVAは同日付で職員を懲戒免職とし、監督する立場の支所長に戒告処分を出した。業務上横領事件として近く刑事告訴する。

近畿管内の個タク「全個協」未加入1600人超え

  • 全個協近畿支部はこのほど、管内の全個協未加入事業者数をまとめた。それによると、今年4月末日現在で1644人に達し、前年同期より155人増加し、未加入率は20.8%となっている。今秋には京都市個人タク協組(522人)が全個協に復帰する予定で、加入すれば支部全体の未加入率は14.2%になる。どの団体にも属さない無所属事業者は大阪239人、京都409人、兵庫23人、和歌山16人、滋賀1人となっている。

大阪市域のワンコイン3社が運賃上方修正

  • 大阪市域のワンコインタクシー長吉、ワンコイン大阪、ドリーム&トラストジャパンは運賃変更申請を近畿運輸局に提出した。同局が今月9日、3社の「初乗り500円」運賃継続申請に対し、上方に変更するよう査定したことに対応したもの。

全個協が残余財産を分配へ

  • 全個協は7月14日の通常総会で特定在籍者給付の残余財産約1億7千万円の清算方法を提案する。諸経費約2千万円を差し引いた約1億5千万円を特定在籍者給付の受給者▽2011年5月1日時点での加入−の条件を満たしている3万8515人に対し、8月1日付で分配する方向。提案では事業者1人ひとりに分けられる額は在籍年月数に応じて異なり、最も多い84年9月加入者は6820円、最も少ない10年4月加入者は20円となっている。

関運局管内10年度の個タク処分事業者の半数が乗務記録違反

  • 関東運輸局管内で2010年度に行政処分を受けた個人タクシー事業者の半数以上が乗務記録(運転日報)や苦情処理簿の記載不備を指摘されていることが関運局のまとめで明らかになった。1年間に行政処分を受けた個人タクシー事業者は17人で、車両停止が15人、文書警告が2人となっている。このうち最も多かったのが乗務記録関係で11人、次いで苦情処理関係、乗禁地区営業がそれぞれ5件となっている。