2479号


消費税増方針でタク運賃転嫁問題再燃

  • 消費税増税の方向が強まりタクシー業界では価格転嫁に伴う運賃改定の問題が再燃してきた。バス、タクシーを含む公共交通分野への軽減措置や法人タクシー・個人タクシー間の運賃格差が主要論点とされ、先月30日の政府与党の「社会保障と税の一体改革」最終案決定を受け、国土交通省など省庁部内でも制度設計が本格化する。タクシーの場合、税率アップ分を上乗せする従来の方式では初乗り額が割高になることや、メーター機改造の負担増に懸念も出ており、しばらく模索する動きが続きそうだ。

個人タクシー制度厳格化の方向

  • 個人タクシー制度が一部強化される方向にあるとの観測が広がっている。現行の新規参入許可の凍結に加え、譲渡譲受のあり方に目が向けられ、学科試験の回数の減少といった問題が浮上している。譲渡方式では地域内の台数の増減は変わらないものの、法人タクシーには減車などの供給削減・事業再構築が求められ、調査・監査が本格化していることや、地方で個人タクシーのなり手が少ない事情も背景にあるとされる。

全国のタク関係厚生年金基金が連盟で厚労省に要望

  • 厳しい財政運営を強いられている全国のタクシー関係の総合型厚生年金基金が近く連盟で厚生労働省に業界の実情に配慮を求める要望書を提出する。タクシー関係の厚生年金基金は大半が厚労省から財政健全化計画の策定を義務付けられる「指定基金」となっているが、計画策定には大幅な保険料率の引き上げが避けられない状況。このため基金6団体ではタクシー業界の現状を訴えるとともに一定の猶予措置などを要望していく考えだ。

ANZENグループが東旅厚年基金を脱退へ

  • ANZENグループが東京乗用旅客自動車厚生年金基金を今月末で脱退する見通しとなった。脱退を申請しているのはANZENグループの4事業所と白樺自動車の事業所で脱退加入員数は570人程度とみられる。

京都市個人が全国組織加盟方針を説明

  • 京都市個人タクシー事業協組(522人)は先月28日全員集会を開き、全国組織(全個協)への加盟問題をテーマに趣旨や組合員としてのメリット・デメリットなどを説明した。

大阪MKが「ハイヤー転用可能なら」と86台減車計画

  • 大阪エムケイは先月30日近畿運輸局に特定事業計画認定申請を提出した。計画ではタクシー86台の減車を盛り込んでいる。同社の基準車両数は105台、計画終了後の保有車両数94台は減車率10.5%に相当する。
    実施時期は「ハイヤー運賃が認可・適用可能になった段階」と記されており、実質的なハイヤー転用が濃厚。ハイヤー運賃の変更申請は2010年1月に提出、大型3`1000円の初乗り運賃を800円にした上で、「5000円超5割引」(現行は9000円超1割引)の遠距離割引を適用したいとしている。中型ハイヤーの初乗り3`950円はそのまま。
    神戸エムケイも同日、83台をハイヤー転用したいとする申請を近畿運輸局に提出した。同社の基準車両数は130台で削減後の保有車両数117台は減車率10%に相当する。
    京都エムケイは事業再構築を行う予定はないとしている。

都内個タク4−5月の事故件数で明暗

  • 東個交通共済協組 先月29日の理事会で4−5月の事故発生状況を報告、累積有償事故件数は前年同期比57件増の214件(発生率2.12%)となり、事故が増加した前年度を大幅に上回るスタートとなった。重大事故件数は19件で、このうち死亡事故も発生している。副理事長は夜間の事故が増加していることについて「東日本大震災の節電の影響で街灯が消えていたり、まばらになっていることも原因の一つ。暗くなっていることを念頭に置き営業して欲しい」と指摘した。


日個連交通共済協組 先月30日の理事会で4−5月の事故発生件数を報告した。累積事故件数は132件(発生率2%)と前年同期比24件減少した。理事長は「2ヶ月で2000万円を超える黒字が出ている。このまま推移し、当期中に赤字を解消していきたい」と強調した。



個タクの平均年齢62歳に上昇

  • 全個協の傘下事業者の平均年齢が0.4歳アップして62歳に上昇したことがわかった。岐阜を除く全地域で上昇し、最高齢は中部の64.8歳、最年少は北海道の58.8歳。岐阜が若返った理由について同県会長は「十数名が脱退した為」としている。事業者の最高齢は92歳(1人)、次いで90歳(1人)、89歳(1人)、最年少は35歳(7人)、次いで36歳(36人)、37歳(58人)、年齢層別事業者数で最多は60〜64歳の12,339人(31.4%)となっている。