2480号


国交省方針・個タク譲渡試験回数減

  • 国土交通省は個人タクシー制度を一部見直し、事業譲渡譲受申請・学科試験(法令・地理)の回数の減少などを軸に通達改正する方針を固めた。現行年間3回の譲渡試験を原則1回に減らし、東京、大阪など志願者が多い大都市圏では2回とする考え。月内に原案を示し、一般意見(パブリックコメント)を募集した後、秋ごろ策定、来年度実施分から適用する線で検討に入っている。業界にとって厳格な措置が講じられる格好となり、全国個人タクシー協会は11日にも同省に現状維持を要望する構え。運転経歴など資格要件の緩和の是非も焦点になりそうだ。
    国交省では、出題の難易度をアップさせたり、合格点を引き上げたりする議論は表立っていない。道路運送法の「個人タクシー申請処理方針」「審査基準」など関係通達の一部が改められる。パブコメをせず、今月中に改正する場合もある。

特別監視地域、全国で再指定

  • 2008年7月11日にタクシーの供給過剰地域として指定された特別監視地域、特定特別監視地域が期間満了するのを受けて全国の各運輸局が先週、2014年7月10日まで新たな3年間の指定を行った。
    関東運輸局管内では東京特別区・武三交通圏、神奈川・京浜交通圏など25地域を再指定したほか、東京・新島を追加指定し、特別監視地域は26地域に増加した。このうち特定特別監視地域は14地域でいずれも再指定。

「官・労・使」災害対策で意見交換

  • タクシーの災害対策をめぐる意見交換会が5日行われた。関東運輸局、東旅協、都個協、東京タクシーセンター、労働団体代表らが参加し、東日本大震災を教訓として、大震災が発生した際にタクシーが果たすべき役割を、それぞれの団体が検討していく上で「意見のすり合わせをしようということ」(関運局)を狙いに開催された。会議では「鉄道がマヒした際のタクシーの役割について検討していく必要があるのではないか」「緊急時の対応として規制の見直しも検討すべき」といった意見が上がった。

京都府警が道運法違反で元個タク逮捕

  • 京都府警交通機動隊は4日車検切れの車両で白タク営業を繰り返していたとして亀岡市内に住む元個人タクシー事業者、青松正男容疑者を道路運送法違反の容疑で逮捕した。昨年9月に事業免許を失効していたが、車検切れで無保険の営業車を使用して京都市内で白タク行為を繰り返していた。京都運輸支局が情報を元に内偵、府警に通報した。

神戸エムケイに処分

  • 近畿運輸局は6日、兵庫の法人事業者に対し計70日車の車両停止処分を行った。増車監査を実施し、最高乗務距離違反が判明。

東個協がチケット換金時の領収書添付義務化

  • 東個協は4日理事会でチケット換金時の自動領収書添付義務化を決めた。従来1万円以上に限られていたが、8月受領分から全チケットに拡大する。カード会社発行のチケットも同様。