2482号


災害時のタク輸送力で関運局長が見解

  • 関東運輸局局長は定例会見で、大規模災害が発生した際の供給輸送力の確保策として緊急時のタクシーの営業区域規制のあり方について検討していく必要があるとの見解を示した。同局長は大規模災害対応意見交換会に触れ、「東日本大震災発生当日の状況を振り返り、うまく機能した部分やそうでなかった部分などについて議論した。今後も継続して関係者間で議論を深めて生きたい」と報告。その上で「今後の課題としては通信手段の確保方策やタクシーの営業区域規制をどうするかについて考えていかなければならない。また警察当局も交えた議論の中で、道路の通行規制をどのようなタイミングでかけるかについても話し合っていく必要があるのではないか」との考えを示した。あわせて同局長は「仮に首都圏直下型地震が発生した場合には広域的な対応が必要になる。そのため関東地方整備局などと一緒に災害対策について検討する連絡会議を設立する方向で準備を進めている」と明らかにした。

「近い将来無借金経営」とkmグループ幹部が会見

  • kmホールディングスの菅原社長ら幹部は19日会見し、2010年度連結決算概要などを説明した。グループ売上高は462億8000万円、営業利益16億6900万円、経常利益13億5400万円、当期純利益は赤坂第二センタービルと五反田営業所の売却などにより30億1600万円を計上した。同社長は昨年12月に全株式を取得したANZENグループについて「今期中に一定の結論を出したい」との方針を明らかにした。先月29日に旧千住営業所の資産売却が完了したと報告し、「現在取り組んでいる有利子負債の圧縮に寄与すると考えており、近い将来、無借金経営を実現できるだろうとの決意を固めている」と強調した。

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