2483号


東京無線とチェッカーが共同事業の検討進展

  • 東京無線とチェッカーキャブグループが2月に立ち上げた合同委員会の委員長は先月27日のチェッカークラブ社長総会で、これまでの検討経過を報告した。
    現在検討しているテーマとして@次世代型クレジットカード決済端末、携帯電話、スマートフォンアプリケーションの共同開発AJCBギフト券の共用化B共通クーポンの発行C合同街頭指導の実施Dチケット規格の統一化などをあげた。 その上で共通クーポン券の発行については「秋ごろをめどに検討を進めて生きたい」との見通しを示し、クレジットカード決済端末の開発では、JR東日本が運営する電子マネー「Suica」対応も視野に入れて検討しているとした。

都内タクシーの法人乗務員7万人割る

  • 東京特別区・武三地区の法人タクシー乗務員数が減少し、9年ぶりに7万人を割り込んだ。東京タクシーセンターのまとめによると、2011年6月現在の運転者証交付件数は6万9681人で、ピーク時の7万5000人台から5000人以上減少している。減休車により採用を止めている会社もあり、新たにタクシー乗務員になる人も激減、10年度のタクセン新規講習受講者数は4103人と、09年度からほぼ半減、年間受講者数は20年ぶりに5000人を下回った。

東京交通新聞が都内団体にアンケート調査

  • 東京特別区・武三交通圏の個人タクシー事業者数は5月末時点で1万6203人で新規許可が抑制されていることなどにより猛烈な勢いで減り続けている。賦課金収入が基軸の組織運営は一層厳しさを増すのは必至だ。組織問題にどう対処するのかアンケート調査を実施し、80団体中59団体が回答した。
    組織運営に厳しさを感じる76.3% 感じない13.6%
    何が課題になっているかには「新規許可が実質"凍結"」「譲渡譲受の不成立」が特に多い。