2484号


震災後「最賃割れ」深刻化

  • 最低賃金割れが問題化していたタクシー乗務員の賃金が東日本大震災後、さらに厳しい状況となっている。日車営収が大幅に落ち込んだ3、4月には構造的に最低賃金割れを起こす可能性もあり大手を中心に足切り額の引き下げなど特別な対応に踏み切った会社も現れる一方、労使問題になっているケースも出ている。今後、最賃引き上げも予定されており、業界の抜本対策も必要となっている。
    東京労働局では「最低賃金はいかなる理由でも保障されなければならない。構造的に割れてしまうようであれば保障給を設けたり、歩合率を引き上げるなど賃金制度を見直す必要がある。タクシーやトラックは歩合給中心の賃金体系だが、最賃保障にはきちんと対応して欲しい」としている。

チェッカー無線が携帯配車システム稼動へ

  • チェッカーキャブ無線協組は今週初めにも、携帯電話通信網を使った新しい配車システム「チェッカーモバイル」をスタートさせる。システムはケイマックスが提供し、今週から順次車載端末を装着し、月内には18社100台のタクシーで運用を始める予定だ。

都内法人タクシー乗務員の平均年齢は57.3歳

  • 東京タクシーセンターがまとめた東京特別区・武三地区の法人タクシー乗務員の平均年齢は今年6月末現在57.3歳で、個人タクシー事業者の平均年齢62.1歳となっていることが解った。
    ドライバーの年齢構成は法人で60歳代が41.5%28,890人、50歳代が27.6%19,239人、40歳代が16.9%11,761人、70歳代が7.2%5,002人、30歳代が6%4,185人、20歳代が0.8%581人、80歳以上が23人
    個人では、60歳代が48.9%、50歳代が22.3%、70歳代が16.7%、40歳代が10%、30歳代が1.2%、80歳代が0.9%、90歳以上が1人となっている。

豪雨で22社に被害発生

  • 先月29日から31日にかけて発生した豪雨で新潟県ハイヤー・タクシー協会は3日、県内の被害状況をまとめた。車両の被害が12社、営業所・車庫の被害が8社、モニターやコピー機など事務所備品の被害が3社、その他被害が7社あった。

福岡乗用自動車厚年基金が解散できずジレンマ

  • 「特例解散法案」が国会で成立したが、福岡乗用自動車厚生年金基金は現状のまま推移すれば資産残高が数年以内に枯渇する事がわかっているが「連座制」がネックで解散に踏み切れないジレンマに陥っている。
    「連座制」の問題とは、2006年に特例解散した兵庫県乗用自動車厚生年金基金のケースで見ると廃業や倒産した事業者の負債まで残った事業者で負担し合う連座制が「年金倒産」を引き起こしたことだ。
    このため、割高な脱退金を支払ってまで解散前に脱退しようとする動きも出ている。

都営協がマスターズ制度参加率7割を達成

  • 東京社団のまとめによると7月1日時点でマスターズ制度の参加率が71%となったことが解った。

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