2486号


最低賃金引き上げにタク経営者悲鳴

  • 2011年度の地域別最低賃金の引き上げ額に関する答申が全国各地で出てきている。最低賃金額を生活保護水準まで引き上げるという政府方針を踏まえ、時給800円の早期実現に向けた引き上げが行われる見通しで、ハイタク産業からは「供給過剰と需要の落ち込みで、すでに最低賃金を補てんする状態にあり、これ以上引き上げられると経営が維持できなくなる」と異議を唱える声も上がっている。
    大阪府最低賃金審議会は今月、最低賃金を7円引き上げ786円にするのが妥当とする答申を大阪労働局に提出した。北海道では14円引き上げで705円とする答申が出ている。全国一の日車営収をあげる東京でも、先に16円引き上げて837円とする答申が出ており最賃割れへの危機感が強まっている。

行政処分でタクシーの違反「20点超」87社

  • 国土交通省はバス・タクシーの行政処分累積違反点数「20点超」事業者の数をこのほど集計した。3月末現在、タクシーは87社、貸切バス13社、乗合バス1社で、前回調査の昨年9月末に比べタクシーが3社減り、バスに変動はなかった。タクシー業界では事業停止(50点超)3社(島根、福岡、沖縄各1)と、事業許可取消し(80点超)4社(東京1、大阪2、高知1)の処分を受けたのはこの半年間でタクシーのみ。違反点数の累積有効期間は原則3年間で今回の集計は2008年4月〜2011年3月の分。20点超(車両停止処分200日車相当)が公表対象になっている。3月末まで半年の間に事業許可取消しとなったのは、猿組(累積127点)、なみはやタクシー(累積85点)、なみはやオーシャン交通(累積106点)、南海タクシー(南海電鉄グループとは無関係)。なみはや2社は大阪地裁で係争中のため営業運行は続いている。南海タクシーは代表者の死亡後、事業の実態がなく、休廃止の届けもなかったため昨年7月に車両停止処分が出され、その後車停を実行せず、ナンバープレートの「領置命令」に従わなかったため許可取消しとなった。

東武興業が日交グループ傘下に

  • 日本交通グループの東洋交通(238台)は23日、東武興業(43台)のタクシー部門の営業権を譲受することで合意し、事実上、日交グループ傘下に入ることになった。

札幌市の光星ハイヤー倒産

  • 札幌市の光星ハイヤーは25日、事業を停止し、26日に自己破産を札幌地裁に申請したもようだ。保有車両91台はリース車両で、すでにリース会社が回収、従業員236人中乗務員は209人で全員が25日、札幌ハイヤー協会に運転者証を返納した。負債は8億5千万円とみられる。

エコタク乗り場10月3日に開設

  • 都内で初のエコタクシー乗り場が10月3日運用開始する。設置場所は千代田区丸の内の新丸ビル前乗り場。平日の午前9時〜午後9時の間はエコ乗り場として運用し、それ以外の時間は通常の乗り場となる。入構可能車両は電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)の禁煙車。

国交省が個タク試験制度の改正案をまとめた

  • 国交省の個人タクシー試験回数の変更案(全文)
    改正の背景
    現在、個人タクシー事業は、全国78の営業区域において事業を行っており、平成23年(2011年)3月31日現在では4万1900事業者が存在しているところである。個人タクシー事業への参入にあたっては、新規参入又は、事業の譲渡譲受によることとなるが、このうち個人タクシー事業の譲渡譲受に係る試験については、現在年3回を実施しており、当該試験においては地理試験と法令試験とを実施しているところである。
    近年、当該試験の受験者数が減少傾向にあることを踏まえ、業務の効率化を図る観点から、当該試験の実施回数を原則として年1回とすることとし、一方で個人タクシー事業への参入の意欲がある者の参入機会を不当に制限することがないよう配慮しつつ、所要の改正を行う。
  1. 改正の概要
    @譲渡譲受に係る試験は、原則として年1回の実施とする。ただし、法令試験の実施回数については、地域の実情を踏まえ、地方運輸局長及び沖縄総合事務局長が定める営業区域にあっては、複数回の実施ができるものとする。
    A譲渡譲受試験の不合格者に対しては、速やかに却下処分の手続きを行うこととする。
    B譲渡譲受試験の受付は通年受付とする(ただし、試験の前月を除く)。
    C地理試験免除の対象者として「申請する営業区域において、申請日以前継続して15年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」を加える。
  2. スケジュール
    公布日ー平成23年(2011年)10月上旬(予定)
    施行日ー平成24年(2012年)4月1日(予定)

日個連交通共済が掛金改定検討

  • 日個連交通共済理事長は理事会で共済掛金など共済規定改定を検討していることを明らかにし「月額収入が減ってきており、心配される。9月の審査委員会で了解されれば10月の理事会で提案したい」との見通しを示した。7月末までの累積事故件数が前年同期比59件減の274件と大幅に減り、給付率も52.5%となっていることに「2000万円弱の黒字が出ている。大変良い成績だ」と累積損失の解消に期待している。