2490号


都内タク減休車率20%未満100社に

  • 関東運輸局は20日の会見で東京特別区・武三地区法人タクシーの「4・13通達」に基づく調査・監査実施状況を報告し、15日現在で減休車率が20%に達していない事業者は100社になったことを明らかにした。また対面調査(ヒアリング)を実施した85社の中からこれまで2社を監査したことも報告するとともに対面調査の結果、法令違反などの選定理由があった場合には20%減休車を行ったかどうかに関わらず監査対象しなり得るとの考えを示した。

都内「事故減」取り組み急務

  • 東個交通共済
       「非常事態」の自覚を


日個連交通共済
    講習で粘り強く訴え



制度改正後の個タク試験回数に「銀座・不適正営業」影響なし

  • 関東運輸局は20日の定例会見で、個人タクシー事業の譲渡譲受試験回数を減らす制度改正案について各営業区域の試験回数は制度施行予定の4月1日から逆算して決めるとの見解を示した。銀座地区で不適正営業が一部報道された問題については、個人タクが特化しているという認識はないとし、合わせて今回の試験回数変更への影響を否定した。