2491号


LPG乗用車を市販化

  • マツダの100%子会社のマツダE&Tは気噴エンジンの新型LPガス乗用車「アクセラ」(1600cc)を1日から全国のマツダ車販売店で販売を開始した。LPG車が一般の自販店で発売されるのは始めて。年間目標販売台数は600台。希望販売価格は224万180円(税込み)。

東旅厚年基金は掛金見直し迫られる

  • 東京乗用旅客自動車厚生年金基金が厚生労働省の定めた弾力化措置の猶予期間が終了する来年度から掛金を引き上げるかどうかの判断を迫られる事になってきた。先月26日に開かれた理事会・代議員会に提案された2010年度決算で、28億9000万円の不足金を計上、繰越不足金と合わせた累積不足金が143億3000万円に増加した。これにより、非継続基準(基金を解散したと仮定した場合に加入員や受給者に約束した給付に必要な純資産額が積み立てられているかどうかの検証)での積立水準が国で定める指標を下回ったため、掛金見直しの必要性が浮上してきた格好だ。

ひふみ交通自を陸王交通が買収

  • 陸王交通は、ひふみ交通自動車の全株式を取得し、ひふみ交通自動車の営業所所在地を足立区から陸王交通本社営業所がある板橋区中丸に移転した。営業所・車庫の変更を先月26日、東京運輸支局が認可した。
    同社では「今回の株式取得は、簿外債務などの負債が明らかになった場合は契約を解除できるという条件付き」で、最終的な経営者の変更は今月中旬ごろになるとしている。ひふみ交通自は規制緩和後の新規許可事業者で、今年7月にタクシー14台を池袋交通に営業権譲渡しており、現在の保有台数は一般タクシー17台、福祉車1台。

「全個協復帰」議案が総会で秘訣

  • 京都市個人タクシー事業協組(516人)は先月28日、第51回通常総会を開き、執行部が「全国個人タクシー協会」への加入を提案し是非を問うた結果、140対124の小差で否決された。これを受けた理事長は退陣を表明、年内にも臨時総会を開き、新執行部を選出する意向を示した。理事長は、京都個人業界の将来展望に立ち、身体を賭けて「膳個協復帰」を総会に諮ったが、その趣旨は一般組合員にまで浸透し切れなかった。

福岡乗用年金基金の31事業所が脱退

  • 財政破綻が必至の状況となっている福岡県乗用自動車厚生年金基金は先月22日、第125回代議員会を開催し、31事業所の脱退を承認した。2010年度末時点で197事業所が加入している。
    同基金は現状のまま推移すれば、数年後には資産残高が枯渇する。総幹事銀行の担当者は7月の代議員会で「掛金を上げられない以上、基金が持たないのは誰の目にも明らか」として、解散を勧めた。9月6日に同基金の幹部と福岡で面会した厚生労働省の担当者も暗に解散を勧めたとされるが、「連座制」がネックで解散に踏み切れないジレンマに陥っている。

不適正営業に厳格措置

  • 東個協は不適正営業を撲滅するため組合員の不適正行為をカウントする点数制度を11月から導入する。不適正事案は、∇"スーパーサイン"の不適正使用、車内表示不備 ∇夜間の表示灯等の空車消灯待機 ∇ステッカーの無貼付 ∇不適正な服装 ∇禁煙車内または禁煙地域での喫煙 ∇要望カードの不備 ∇東個協、関係団体が指定した地区の禁止行為−など12項目で「5点」と「10点」の2つに分けられる。点数は累積され「支部通知」⇒「警告書」⇒「誓約書提出」「指定講習会・研修会受講義務付け」、他に累積点数が10点以上になったら賞罰規約の審査事案の対象とする。2年間新たに点数が付されなければ累積点数は消滅する。

    都営協は11月から1ヶ月間実施する「サービス強化月間」の具体的な取り組みを決めた。11月すべての平日で街頭指導を行い、2回以上指導された組合員には賞罰規約に基づく処分を行い、指定講習を義務付ける。街頭指導点検項目は、∇服装の状況 ∇エコーカードの備え付け ∇トランクの状況−などを重点的に点検する。

全個協が「組織のあり方」調査

  • 全個協は一般社団法人への移行に伴う協会組織のあり方について各支部に対し、実態調査をしていくことにした。今後各支部の会計について実情を把握し、課題を分析する。12月の中間理事会で支部の位置づけを明確にしたい考えだ。
    全個協は今回の申請で非営利型の同法人を目指しているが、移行した場合、現在、独立して運営している各支部と本部との関係について会計を一本化する必要があり、組織規模・財政面で格差がある各支部間で考え方に違いがあった。今後、各支部からヒアリングで会計の実態を把握し、本部・支部間の会計の一本化について各支部や専門家の意見を聞きながら組織のあり方について取りまとめていく。