2492号


全タク連労務委員会で賃金議論

  • 全タク連労務委員会は3日国土交通省が近くまとめる「タクシー運転者賃金システム等懇談会」の報告書をめぐり議論した。固定給、累進歩合、乗務員負担などを取り上げた。委員長は「厚生労働省の改善基準に沿うことが望ましいが、景気は極めて停滞している。都市圏と地方では営業形態や労働条件に大きな違いがあるなど難しい点が多い。まず営業収入を上げることが必要だ。タクシー特措法の趣旨の1つは労働条件の改善だ」としている。焦点となる固定給の比率では、報告書案の中に「将来的な課題として最低賃金を固定給とすることが望ましい」という内容の有識者提言があることに対し「地方では最賃の確保も難しい状況で、最賃部分全てを固定給にすることは困難」という意見が出された。全タク連では「現在の情勢では、事業者に賃金制度を変える時間的、経済的ゆとりがなく、現時点で全タク連の統一方針を出すことは難しい」としている。

ゑび須タクシーが第一交通グループに全部譲渡申請

  • ゑび須タクシー(神戸市須磨区)は7日、事業の譲渡譲受申請を出した。譲受人は御影第一で、ゑび須タクシーの保有車両31台を全部譲渡する。
    ゑび須タクシーはタクシー特措法施工後、神戸市内の西神交通に10台、電鉄系の山陽タクシーに20台譲渡するなど順次"切り売り"しており、今回の31台で全車両を手放すことになる。
    松本代表は兵庫県タクシー協会会長の要職にあるが、今回の全部譲渡申請について「認可まで2ヶ月は掛かるので年末処分になると思う。進退問題はその時点で明らかにする。それまでは協会長職をしっかり務めたい」と話している。

大和提携問題で中央無線各社に回答要請

  • 中央無線タクシー協組は6日の理事会で、加盟各社に対し、大和自動車交通との業務提携契約を結ぶかどうかの回答を14日までに文書で提出するよう要請した。各社からの回答は中央無線協組で集約するが、その後は業務提携の意思表示をしたそれぞれの会社と大和自交との間での契約の締結手続きに入ることになる。
    中央無線と大和自交は今年5月末、11月をめどに業務提携する方向で基本合意したと発表。その後大手3社から大和自交に対し業務提携に関する要望書が出されるといった動きもある中で、両者間での話し合いが進められてきた。いよいよ最終段階を迎えた格好で各社の判断が注目される。

新丸ビル前「EV・HVタクシー乗り場」好調

  • 3日から運用を開始した東京・新丸ビル前の「EV・HVタクシー乗り場」が好調なスタートを切った。時間帯によっては1分間に1台以上の割合で同乗り場からタクシーが出て行くという『回転率』の良さがその要因の一つ。半面、ピーク時にはEV・HVが不足し、一般タクシーの入構比率が高まるといった課題浮上、東旅協ではEV・HV車を多く保有している事業者や無線グループに需要の多い時間帯を中心に積極的な入構を呼びかけている。

関東管内のタクシー乗務員の2010年推定年収

  • 厚生労働省まとめ・10年賃金構造基本統計調査から

    東京=3,483,300円(前年比169,400円減)
    神奈川=3,417,000円(339,300円増)
    埼玉=3,384,600円(507,200円増)
    千葉=2,728,500円(255,200円減)
    群馬=2,322,200円(39,200円減)
    茨城=2,313,100円(688,300円増)
    栃木=2,698,800円(443,200円増)
    山梨=2,670,100円(295,600円増)

関東管内の主な特定地域の法人タクシー事業者の事業再構築を含む特定事業計画申請状況

  • 関東運輸局まとめ、9月15日現在

    神奈川
    京浜=118社中91社・減275台・休142台
    県央=55社中35社・減41台・休52台


千葉
京葉=36社中29社・減129台
東葛=40社中28社・減27台・休12台
千葉=45社中15社・減47台・休3台



埼玉
県南中央=70社中35社・減53台・休34台
県南西部=57社中34社・減31台・休44台
県南東部=49社中40社・減82台・休19台



群馬
中・西毛=46社中4社・減26台・休1台



茨城
水戸県央=48社中12社・減24台



栃木
宇都宮=36社中17社・減28台・休26台



山梨
甲府=23社中14社・減22台・休1台



千葉の三ツ矢タクシーグループがさがみ交通系2社傘下に

  • 三ツ矢エミタスタクシーホールディングはこのほど北総交通圏のさがみ交通リムジンと、さがみ交通白井の経営権を取得しグループ傘下に加えた。三ツ矢系列の総保有台数は8社480台(内タクシーは450台)となり、京成電鉄系列に次ぐ県内2位の規模となった。

京都駅北口タクシー乗り場入構規制社会実験で初日から混乱

  • 京都タクシー業務センターは、1日から10日まで8時〜20時までの間、実車タクシーの入構だけに限定するものだったが、1日の初日早々から供給力不足が発生、乗り場に観光客100人が並ぶ事態となった。業務センターは急遽空車タクシーの入構を認め需要に対応した。実験期間中は、入口付近に職員が待機、タクシーの待機状況を見て随時、看板で「空車入構」の可否を掲示、入構を認めていく方式に変更した。入構規制に伴う混乱は一般メディアでも大きく報道された。11日からは3分割方式による入構規制を予定通り実施する方針。

現役理事長が譲渡廃業

  • 日個連都営協・東京都民主個人タクシー協組の理事長(75歳)が先月29日、譲渡廃業した。民主・新興協議会支部の代表として都営協の理事も務めているが退任する。任期途中で退職の本部役員・団体代表が譲渡する異例のケース。譲渡譲受が譲渡者の確保などで成立が難しいという背景がある。新規許可が"凍結"され、各団体は譲渡譲受での組織維持に頭を悩ませている。このような問題を解決しようと都内では、団体間で連帯する取り組みが広がっている。

試験対策勉強会を都営協5団体がタッグ

  • 日個連都営協の足立、城北、交友、千住、新足立の5協組は、合同勉強会「JASK」をこのほど立ち上げた。来年1月から開講する予定だ。各団体での譲渡・譲受者の受け渡しも行い譲渡譲受の円滑化も図っていく。