2493号


新潟交通圏のタク運賃値上げで独禁法違反と判断

  • 公正取引委員会は新潟交通圏のタクシー事業者が運賃の値上げ・自動認可枠内への変更に際し、下限運賃に統一するカルテル(価格・生産調整)を結んでいたとして、独禁法違反(不当な取引制限)に認定する方針を固めた。13日付で25社に「排除措置命令」と「課徴金納付命令」を予告する「事前通知」を出した。課徴金は40台規模の事業者で1000万円超の額が示された。各社には意見書の提出など"弁明の機会"が11月2日まで与えられ、検討の上、最終判断となる。独禁法と特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法(タクシー特措法)の関係性が再び問われる場面も出てきそうだ。
    算定の基礎となる期間については、新運賃を適用した日から公取委の検査日の前日までとなった。40台規模の事業者で、新運賃を適用した昨年4月5日から検査前日の今年1月25日までに売り上げ約2億6000万円があったとされる例では、料率4%の適用で1039万円の課徴金が示されている。北陸信越運輸局によると新潟交通圏の9月末現在の法人タクシーの台数はジャンボタクシーを含めて1101台で、この事例から単純計算すると課徴金の総額は2億5000万〜3億円程度になるとみられる。

高速でタクシー衝突事故続発「警視庁が注意呼びかけ」

  • 警視庁によると3日現在、都内の高速道路上で交通事故などのため停止した車両から降車した人が後続の車両に衝突される事故が4件発生している。タクシーでは7月に1件、9月に2件類似の事故が発生、同庁では被害者にも加害者にもなり得るタクシーに注意を呼びかけている。

石巻観光タクシー「被災地ツアー」好評

  • 宮城県石巻市の石巻観光タクシーは時間制運賃で東日本大震災の被災地を巡るモデルコースを作成。ホームページに掲載したところ全国から利用者が訪れている。「被災地を見たいがどこに行ったらいいか分からない」と潜在需要を掘り起こした格好でタクシー活性化の一例と言える。

都個協が銀座・新橋地区で「覆面指導」適正化開始

  • 東京都個人タクシー協会が不適正営業の一掃に本格的に動き始めた。3日から13日の間の5日間、実質初めてとなる私服(5人1組で2人がビデオ撮影する)での街頭指導を実施した。場所は問題となっている新橋・銀座地区。11日までに20件を超える不適正営業を確認した。街頭営業適正化特別委員会の委員長は「悪い事業者はごく一部だ。今までは排除が目的だったが、今後は処分するために"摘発"していく」と厳格に対応する姿勢を示した。

譲渡譲受申請147件

  • 関東運輸局管内の11月個人タクシー法令・地理試験の申請者数が前年同期比37件減の147件となっていることが同局のまとめでわかった。このうち新規許可申請が神奈川・県央交通圏で1件出された。東京地区は121件となっている。埼玉、栃木、群馬の各県では申請がなかった。