2496号


新潟14社が意見書提出

  • 新潟市の法人タクシー25社が公正取引委員会から独占禁止法違反による排除措置と課徴金納付命令の事前通知を受けたことから、法人14社は2日、弁護士を通じて公取委に意見書を提出した。事前通知手続きの一環で、期限が2日までとなっていた。意見書について新潟市ハイヤー・タクシー協会の会長は「従来からの違法性はないとの主張を改めて行った」としている。先月13日の事前通知以降、各社は先月下旬までに通知を受けた命令について、弁護士を通じ、または個別に公取委から説明を受けた。意見書の提出が14社にとどまった背景には、調査開始日前と以降で合わせて最大5社(調査開始以降は最大3社)に認められる課徴金減免制度を受けた会社や、課徴金の支払もやむなしとする会社など、各社の考え方の違いによるものとみられている。
    公取委をめぐる動きでは7日、新潟タク業界労使が国土交通省を訪れ、要望書を提出する。

関中Gが東京市場撤退

  • 日興自動車グループは関西中央交通グループ(大阪市)の東京中央タクシー、新東京中央タクシーの営業権を譲受することで合意し、先月28日、譲渡譲受申請を関東運輸局に提出した。標準処理期間はは3ヶ月で、早ければ年明けの2012年1月に認可される見通しだ。東京中央タクシーは2004年7月、新東京中央タクシーは2006年9月に新規許可された関中グループの東京進出会社。タクシー規制緩和後、地方の有力タクシー企業が24時間都市東京の巨大マーケットをターゲットに進出してきたが、今回の営業権譲渡申請で、関中グループが東京市場から撤退することになった。
    今回の譲渡譲受申請について関中グループ代表は「10月20日で東京のタクシー事業を休止した。ここ数年間、日車営収は4万円ほどで推移しており、市場が悪くなっている。事業遂行には5万円が必要だ。ニワトリが卵を産まなくなったので鳥小屋を閉鎖することにした」と収益の悪化を理由に挙げる。譲渡価格については「あってないようなもの」と述べ、具体的な金額は明かさなかった。

東京初の「水陸両用バス」今年度中に登場

  • 道路と水上を走る「水陸両用バス」が東京で初めて2012年度中にお目見えする。日の丸自動車グループの日の丸自動車興業と江東区が共同プロジェクトとして準備しているもので、東京スカイツリーが来春開業するのをにらみ、水辺ラインを活用した観光客の呼び込みに力を入れる。同社は海外特注の車両2台をすでに導入し、近く試乗会を催す。区は入水・上陸できる「川の駅」の造成に着工した。愛称は「スカイダック」

最低賃金違反タクシー会社に車両停止処分

  • 北陸信越運輸局は4日、時間給が県の最低賃金に満たないものがあったとして、アットマーク高府運輸(長野市・29台)本社営業所をタクシー2台・5日間の車両停止処分にしたと発表した。

「安全」に厳しい指摘、木村会長が陳謝

  • 利用者から意見や要望を聞き、サービス向上の施策に役立てようと、東京都個人タクシー協会は2日、恒例の利用者懇談会を開催した。例年、接客・サービスに対する意見が多いが、今年は先月24日に都内個人タクシーの列車衝突事故があったことから、安全対策を確認する場となった。木村会長は事故について「個人タクシーの安全神話が大きく崩れた。社会にご迷惑をおかけした」と陳謝し、再発防止を約束した。一方、アドバイザーからは「ショックだ。高齢の個人タクシーに対する不安が出ている。アクセルとブレーキを間違えるのは運転者ではない。定年制があるが、75歳でいいのか」と懸念する声が出された。