2497号


独禁法違反認定の撤回要望

  • 公正取引委員会が新潟交通圏のタクシー25社を独占禁止法違反に認定し、排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた問題をめぐり、新潟県ハイヤー・タクシー協会の会長交通労連信越総支部の会長ら業界労使幹部は7日、上京し国土交通省と民主党に全面撤回を求めた。応対した副大臣や衆院経済産業委員長らは「専門家の話を聞くなどして検証が必要」「調査し直すべき」「できる範囲で支援したい」などの意向を示した。業界側は強い期待を寄せ、15、16の両日、公取委前で労働団体が抗議の座り込みをするなど要請活動を引き続き展開する。

飛鳥交通が交通共済設立

  • 飛鳥交通グループはグループ企業13社を会員とした交通共済協組を設立する方針を決め、9日に創立総会を開催、10日に関東運輸局に認可申請書を提出した。同局の認可を経て来年1月の設立、2012年度からの共済事業開始を目指す。東京のハイ・タク事業者がグループ会社を会員とした独自の交通共済協組を設立するのは東都自動車交通グループに続き2社目で、07年の中小企業等協同組合法改正後は初となる。飛鳥交通では「コスト削減を図るとともに交通事故撲滅に徹底して取り組みたい」としている。

EV充電中の装置基準導入(国交省告示改正)

  • 道路運送車両法保安基準(国土交通省令)の細目告示が先月28日、一部改正・施行され、電気自動車とプラグインハイブリッド車に充電中の電気装置基準が導入された。無線機器など他の電磁波によって誤作動を起こさないようにする。5年後に適用され、新型車は2016年8月1日から、継続生産車は同10月28日から。「電磁両立性」と呼ばれるもので、放送局や無線機が放射する電磁波により自動車の電気装置が誤作動することを避け、逆に車側の電気装置が発する電磁波で無線機などに障害を与えないようにする。

新生・東旅協三多摩支部誕生

  • 先月東京・多摩地区の法人タクシー業界の組織一本化が実現した。東京乗用旅客自動車協会の三多摩支部と武蔵野支部に組織が分かれて38年の時を経て、新生・三多摩支部として再結集した。加盟63社約3300台は一致団結し、より一層地域に密着し、住民に愛されるタクシーにしていくことを誓い合った。同じ東京でも特別区・武三地区と異なり、無線配車や駅付けなどが主流の営業形態を持つ多摩地区だが、新生・三多摩支部は「地方型タクシー創造のモデル組織」として主導的な役割が期待されている。

中部運輸局がMKの運賃更新認可

  • 中部運輸局は7日、名古屋MKから7月13日付で申請のあった中型車初乗り400円など現行運賃の更新を認可した。来年11月6日まで1年間の期限付き認可。名古屋エムケイの運賃をめぐっては、同社が400円運賃の本認可を求めて国を相手取り名古屋地裁に訴訟中となっている。

九州運輸局が個人タクシーを運賃違反で処分

  • 九州運輸局は熊本市内で認可運賃違反をしていた個人タクシー事業者16人を順次20日間の営業停止処分にする方針だ。11日時点ですでに6人が処分を受けた。全国個人タクシー協会の会長もこの問題を憂慮し、8日の東個協・東個交通共済合同理事会で取り上げ、個人タクシー不要論の材料になりかねない事態を引き起こさないよう注意奮起した。
    運賃違反の舞台は、熊本市内の病院。病院の乗り場を利用する個人タクシー事業者16人が看護師や職員、見舞客らをメーターによらない運賃で輸送。関係者によると、こうした違反は慣習的になっていたという。九州運輸局は利用者に配慮して、16人を一度に処分せず順次行う考えで、10月に2人、11月は11日時点で4人が20日車の車停処分を受けている。