2500号


タクシー事業法案の骨格変更

  • 民主党・タクシー政策議員連盟(162人)は2日、総会を開きタクシー事業の新規参入・台数・運賃規制を強める「タクシー事業法案」の骨格を一部変更、来年の通常国会に提出し成立を目指す方針を了承した。法案の変更では、国土交通省の許認可権限を自治体に移管する「地域主権」関係規定を削除したほか、個人タクシーの法制化と譲渡譲受の禁止、運転者登録制・適正化事業の全国展開などを新たに盛り込んだ。新潟業界の運賃カルテル問題をめぐっては情勢報告するにとどまり、公正取引委員会が近く排除措置など正式な決定・命令を出す見通しが強まっている。

    「タクシー事業法案」の概要(一部改正)

    【基本方針】
    道路運送法から一般乗用旅客自動車運送事業に関する事項を抜き出し、「一般乗用自動車運送事業法」(仮称)を制定
  1. タクシー事業適正化特別措置法(1970年制定)の内容は法案にすべて取り込む
  2. 特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法(2009年制定)は、需給調整・減車の枠組みにより供給過剰の地域が原則なくなると考えられ、廃止。事業者の責務など一部規定を法案に取り込む


【骨格】
事業の許可を「免許」に改め、3年ごとの「更新制」を導入
「需給調整措置」を復活



免許基準への需給要件の追加
適正台数の設定、3年ごと見直し★
免許更新の際の減車措置(法人のみ)
増減車の認可、事業休廃止の認可



個人タクシーを法律に位置づけ、営業譲渡を禁止★


運賃・料金は国土交通大臣が営業区域ごとに定めた適正運賃などの範囲内とし、3年ごと見直し★


旅客自動車運送事業運輸規則(省令)の輸送の安全規定を法律に引き上げ、運転者の過労防止などに関する規制を新設★


運転者登録制、適正化事業などを全国的に実施、事業者・運転者団体の推薦者を「全国・地方適正化事業実施機関」の役員に採用★




※ 2日、民主党タクシー政策議員連盟が総会決定。 ★は新規項目、 「地域主権」規定は削除


個タク平均年齢62.2歳に

  • 全国個人タクシー協会傘下事業者の高齢化が加速している。全個協の調査では10月末現在の平均年齢は62.2歳で前年同期に比べ+0.5歳と大幅に上昇した。個人タクシー関係者は今後も高齢化が進んでいくと見ており、厳しい経済状況やタクシー特措法で若い法人タクシー乗務員が参入しづらくなっていることが要因だとしている。都内個人タクシー事業者の転落・列車衝突事故で、あらためて浮き彫りになっている高齢化問題。全個協は構造改善計画の柱に挙げ、対策強化に乗り出している。

  • 年齢層別事業者数(11年10月末現在)
    〜39歳 282 (362) 0.7%
    40〜44歳 1,167 (1,163) 3.0%
    45〜49歳 1,839 (1,922) 4.8%
    50〜54歳 2,827 (3,211) 7.3%
    55〜59歳 5,927 (6,946) 15.3%
    60〜64歳 12,127 (12,126) 31.3%
    65〜69歳 7,828 (7,863) 20.2%
    70〜74歳 4,433 (4,403) 11.5%
    75〜79歳 1,889 (1,826) 4.9%
    80歳〜 368 (312) 1.0%
    合計 38,687 (40,134) 100.0%

※ 全個協調べ。単位は人。( )内は前年同期。%は構成比