2502号


タク厚生年金基金が財政健全化迫られる

  • 全国のハイヤー・タクシー関係厚生年金基金が一段と厳しい局面に立たされている。先月30日には北海道乗用自動車厚生年金基金が厚生労働省から財政健全化計画の提出を義務付けられる「指定基金」に指定され、東京を除く全てのハイ・タク関係厚生年金基金が指定基金となった。東京の東旅厚生年金基金も、来年度には掛金を引き上げる方向だ。福岡県乗用自動車厚生年金基金では、解散時における「連座制」の適用を恐れて大量脱退の動きが顕在化している。関係者からは「財政悪化の基金はなくなっても構わないといった国の姿勢が垣間見える」と制度批判の声もあがっている。

「アプリ配車」全国で開始

  • 日本交通は13日、日本マイクロソフトと共同でクラウドコンピューティングを活用して全国の提携会社のタクシーを呼ぶことができるスマートフォン版無料アプリケーション「全国タクシー配車」の配信を開始した。当面は日交と全国の8グループが提携し、10の政令指定都市を含む地域で、同アプリを使った配車が可能となる。配信開始の13日には品川区の日本マイクロソフト本社で両社の共同記者会見が行われ、提携各社の社長らも出席した。アプリ配車が可能となる無線タクシー合計台数は、8595台にのぼり、全国シェアの4%となる。日交では1年以内に全19政令指定都市で提供を開始し、3年で全国台数の30%、6万台をカバーすることを目標としている。

盈進自が大和グループへ

  • チェッカーキャブの盈進自動車が同グループを脱退し、中央無線タクシー協組に加入した上で、大和自動車交通と業務提携する。中央無線協組が15日に開いた理事会で、盈進自動車の加入を承認した。同社は同日、チェッカーキャブ、同無線協組などに対し、2011年度(来年3月末)での脱退を届け出た。盈進自動車はタクシー69台を保有。同社の脱退によりチェッカーグループの加盟会社数は56社に、大和自動車交通グループの業務提携事業者数は24社に拡大する。

名古屋MKが400円運賃訴え取り下げ

  • 名古屋エムケイは7日、初乗り1.3`400円運賃の認可を求めて国を相手取り名古屋地裁に起こしていた訴えを取り下げた。中部運輸局が先月7日、同社の初乗り400円運賃の継続申請を認可したため。同社ではこのほか、知多交通圏の運賃(初乗り1.5`540円)の認可期限が今月20日までとなっており、これも継続を求めて申請しており、近く中部運輸局の判断が出る見通しとなっている。

日個連交通共済は事故減も前方不注意増

  • 日個連交通共済協組は14日の審査委員会で11月までの事故発生状況をまとめた。累積事故発生件数は595件で前年同期に比べ47件減少し、約6000万円の黒字となっている。

全個協、上期死因別状況まとめ

  • 全個協がまとめた2011年度上半期(11年5月〜10月)の共済給付状況調査によると一般、譲渡、死亡を合わせた廃業者数は約1000人で、昨年から譲渡廃業が多い傾向が続いている。死亡原因は2年連続で自殺が最も多かった。
  • 11年度 10年度
    自殺 16 自殺 12
    肺がん 13 その他がん※ 10
    肺炎 胃がん
    胃がん 肝臓がん
    心筋梗塞 直腸がん
    すい臓がん 肺がん
    肝臓がん すい臓がん
    肝硬変・肝不全 心筋梗塞
    脳梗塞 脳出血


※ 全個協まとめ。その他がんは指定18種以外


東個協が街頭指導で「特別チーム」に志願者15人任命

  • 不適正営業の撲滅に向け東個協は街頭指導の"スペシャルチーム"を編成した。15日、委嘱指導員研修会を開催し、組合員有志15人に理事長が委嘱状を交付した。委嘱期間は2012年1月〜13年3月。来年から3班5人体制で年間を通じて指導に当たっていく。改称も検討していく。