2507号


事業更新制「行政コスト面で困難さ」

  • 民主党タクシー政策議員連盟と業界労使幹部が制定を目指す「タクシー事業法」をめぐり、政官界トップの発言が先週相次いだ。国土交通省の自動車局長は19日の専門紙定例会見で、骨格となる「事業更新制」の創設案に対し、「コンプライアンス(法令順守)を高める有用性は理解するが、現実論として全国1万2000事業者をチェックするには行政コストが膨大にかかり、簡単ではない」と問題意識を示した。"同一地域同一運賃"水準に近づける「公定運賃」設定の考え方には「国が決めるとなると、安い運賃を求める可能性もある」とし、「関係者共通の理解の下で新しい制度をつくることを心がけたい」と主張した。

コンフォート生産中止か

  • LPG専用タクシーが年間1万台ずつ消えていくー。トヨタ自動車がLPGタクシー専用車「コンフォート」(小型車)と「クラウンコンフォート」(中型車)の製造を近い将来、中止するとの情報に、タクシー業界とLPG業界の間に強い危機感が広がっている。減車や車齢の長期化、HVやEVの導入増などで販売台数が激減していることなどが原因とみられている。日産クルーが2009年6月に生産停止後、コンフォートは国産唯一の小型タクシー専用車として地方業界では絶大なシェアを有しており、全国ハイヤー・タクシー連合会は3月に緊急の技術環境委員会を開催し対応策を協議する。

都内法人タクシー乗務員の減少止まらず

  • 東京地区の「法人タクシー乗務員離れ」に歯止めがかからない。2011年度に入ってからの9ヶ月間で法人乗務員数は2000人以上も減少、減休車に伴う総台数の減少により上昇傾向で推移していた実働率も昨年10月以降、前年同月比マイナスに転じている。定年などの退職者数に、新規労働力が追い付かないのが現状だ。事業者間では採用したくても応募者自体が少ないとの声も広がっている。乗務員の高齢化が進み、新規労働力の確保が迫られる中、職場環境も含めた労働条件改善が急務となってきている。

都個協は高齢事業者対策を強化

  • 都内個人タクシー業界で高齢者問題への対応が本格化している。東京都個人タクシー協会の会長は「個人タクシー全体の問題」との認識を示し、都個協として高齢者を対象とした講習会の実施を検討していると明らかにした。昨年10月に発生した都内事業者の転落・列車衝突事故を契機に、傘下各団体でも取り組みを強めている。都営協は70歳以上の組合員に対する特別研修会を30日に開く予定。東個協は緊急全体事故防止講習会を17日に開催、出席できなかった組合員に向け再度実施する方針だ。

日個連交通共済が約款改定案を理事会提案

  • 日個連交通共済は18日の審査委員会で約款の改定案を2月の理事会に提出する事を決めた。次期総代会での提案を目指し運用規定も構築していく考えだ。理事長は「民間の損保は変わっている。発足からあまりいじっておらず、組合員に不利な面がある。このままではいけない」との考えを示した。約款は同協組と組合員との共済契約を定めるものだ。今回の改定で関係法令や保険業法などに照らし、給付対象の幅を広げる。賃貸の車庫やトランクでの物損など、これまで給付されていなかった事案も対象になるという。事務局は席上「組合員にとって有利な約款に変えるため、給付金が多く支払われることになるが、組合員には(累積赤字解消のための)3カ年計画で掛金を負担していただいており、還元していかなければ」と強調した。