2508号


タク懇が世界ブランドとして通用する「東京シティキャブ」提起

  • 2020年に期待される東京のタクシーについて検討してきたタクシー問題懇談会は26日、都内で発表会を行い、東京のタクシーがロンドン、ニューヨーク並みに世界ブランドとして通用する「東京シティキャブ構想」を打ち出した。全事業者を黄色のユニバーサルデザインタクシーの統一ブランドとし、流し地域のタクシーとして全社が共生できる同一運賃の公共交通機関を想定する。ドライバー免許を厳格化し定年制を設定する一方、IT技術を駆使した「キャブナビ」を開発、実車率60%を目指す。

行政処分累積違反「20点超」半年でタク11社増

  • 国土交通省は23日、バス・タクシーの行政処分累積違反点数「20点超」事業者の数を集計した。昨年9月末現在、タクシーは98社、貸切バスは21社、乗合バスは1社。前回調査の同3月末に比べタクシーが11社、貸切バスが8社増え、乗合バスに変動はなかった。事業停止(50点超)処分を受けたのはこの半年間でタクシー、貸切バス1社ずつ。事業許可取り消し(80点超)はなかった。違反点数の累積有効期間は原則3年間。今回の集計は2008年10月〜11年9月の分。車両停止処分200日車相当の20点超が公表対象になっている。

新潟県「タク運賃カルテル」問題で公取委に県が文書開示請求

  • 新潟県は25日、公正取引委員会に対し、新潟地区タクシー25社に対する排除措置と課徴金納付命令について、共同して合意があったとする具体的な根拠など明示されていないとして、行政文書の開示請求を行った。審判請求前の事案について自治体が公取委に対して文書の開示請求をするのは極めて異例。公取委は「慎重に判断したい」としている。新潟市ハイヤー・タクシー協会の会長は「県には関心を持っていただいて、大変ありがたい」とはなしている。

首都高でETC不具合?

  • 首都高速道路の料金体系が1日から距離別に移行したことに伴い、ETC車載器や領収書発行機に誤作動が発生しているとの話が一部で聞かれている。都内個人タクシー団体では数件の問い合わせがあり、法人タクシー会社でも少なからずトラブルが生じているという。首都高は「いくつか同じような事例があがっており、ETC機器メーカーなどの協力を得ながら現在、原因解明に向けて調査を進めている」としている。
    ある個人タクシー事業者の話によると、実車で新宿から与野まで首都高を使用したところ、通常の料金は900円だが、ETC車載器の音声や領収書は500円としか示されなかった。帰りの空車での料金は900円だった。事業者が後日確認したところ料金自体はどちらも900円の請求になっていたという。原因を調査している首都高では「この事案に関していうと新宿から与野までの通行区間のどこかで通信エラーが発生したという状況が想定される」と話している。また、特殊な問題として首都高速八重洲線の八重洲乗客降り口では出口のETCゲートを通過していないため、降車時点では高速料金が確定していない。現時点では乗務員が料金を計算し、収受しているという。

都内個人タク譲渡譲受試験回数15日に発表

  • 関東地区の個人タクシー譲渡譲受試験回数が2月15日にも発表される。関東運輸局が24日の専門紙定例記者会見で明らかにした。焦点となっている各営業区域の回数については明言しなかった。九州運輸局は25日、同試験回数を公示。福岡交通圏が2回、その他営業区域は1回に減った。今週から来週にかけて東北など4運輸局でも公示が行われる予定だ。

ひき逃げ事件で関運局長が見解

  • 先月、東個協所属の都内個人タクシー事業者が神奈川県小田原市でひき逃げ事件を起こし逮捕された問題について、関運局長は25日の会見で事件の概要を説明した。局長は事件について「まだ、事実関係が明確ではない」としながら「ひき逃げはタクシー事業のイメージを著しく落とす。あってはならないことだ。二度とこのようなことがないようにしてほしい」と注意を促し、同局としても再発防止に取り組んでいくとした。
    同局によると都内個人タク事業者(56)は昨年12月17日午後10時17分ごろ、小田原市で会社員をひき、死亡させたにもかかわらず、被害者に救護措置をせずに立ち去り、同23日、自動車運転過失致死・ひき逃げの疑いで逮捕された。当該事業者は「前方不注意で路上の物をひいたが人という認識はない」とし、容疑を否認しているという。事件当時は空車で、乗務開始から7時間が経過し、240`走行していた。事件後、逮捕されるまでの間も営業を続けていたという。

都内路面凍結でスリップ事故相次ぐ

  • 23日夜から翌24日未明にかけて都内でも数aの積雪があり、冷え込みの影響で路面が凍結、都内個人タクシーではスリップなどの事故が20件弱発生した。東京都個人タクシー交通共済では9件発生。理事長は「一晩で4500万円賠償したということもあったが、それに比べれば、大きな事故もなく安堵した件数だ」と話している。日個連東京都交通共済は8件発生。高速道路上でのスピンや車両防護柵への衝突などがあったという。