2510号


大阪の「タク車停加重処分」国が敗訴

  • 大阪・ワンコインタクシー系2社に加重して科した車両停止処分を取り消すよう国に命じた3日の大阪地裁判決は、原告への処分の結果とともに、規制緩和政策"修正"過程にあった2008年当時、国土交通省が道路運送法の通達として措置した「特定特別監視地域」制度(7・11通達)の正当性が司法の場で覆る事態となった。国交省・近畿運輸局は大阪高裁に控訴するかどうか法務省などと検討中。手続き期間は17日。上級審まで争われる公算が大きい。

都内でM&A相次ぐ

  • 都内タクシー業界で、新規許可会社が絡んだM&Aが相次いでいる。日本交通グループのすばる交通は先月31日付けで、2005年12月に新規参入した東京ワールド交通(タクシー24台・ハイヤー2台)の全株式を取得した。すばる交通では「日交グループへの加盟は現時点では考えておらず、今後の検討事項。当面は社名、車色、表示灯などは変えずに営業していき、従業員も継続して雇用する」としている。6日には日興自動車グループの日興タクシーが申請していた関西中央交通グループの東京中央タクシー(10台)と新東京中央タクシー(42台)の営業譲渡譲受が関東運輸局から認可された。また、同日に、06年6月新規許可の新光タクシーが申請していた国際ビルディング(12台)の譲渡譲受も認可された。

個タク譲渡譲受試験回数にばらつき

  • 北陸信越運輸局は譲渡譲受認可申請者を対象とした個人タクシー法令試験について新潟・金沢両交通圏を7月、11月の年2回、富山・長野両交通圏を11月の年1回とすることを1日公示した。地理試験は11月の年1回、法令・地理ともに4月から適用される。これまで全国6運輸局で同公示があり、今週にも関東、中部で発表される見通しとなっている。国土交通省は昨年11月に試験関係通達を改正、行政コスト削減の観点から現行3回の試験を"原則1回"と減らした。一方、各営業区域の法令試験回数については地域の実情などに応じて地方運輸局が判断することになっていた。

「銀座・土橋の監視カメラ」による不適正車両数を公開

  • 監視カメラを設置した銀座・東京高速道路土橋入路での不適正営業車両数を東京タクシーセンターが公開、カメラ設置後の昨年11月22日から今年1月13日の間で平日16日間に個人・法人タク合わせて206台の不適正営業の実態が分かった。銀座での不適正営業がテレビ報道され「特に個人タクシーが目立つ」と糾弾されたが、土橋入路に関しては個人タクシーより法人タクシー車両の不適正営業が多く、全不適正営業の64.5%が法人タクシー(133件)、35.4%が個人タクシー(73件)という内訳だ。


  • 法人 個人
    11月22日 15 13
    24日 14 12
    12月 5日 12
    6日 11
    7日 13 11
    8日 11
    9日
    26日
    27日 12
    28日 13
    29日
    30日
    1月10日
    11日
    12日
    13日
    合計 133 73
※ 東京タクセン調べ。 単位は台

4月からは同カメラで撮影されて違反が確認された案件は、タクシー乗り場等適正運営推進制度違反として処理される方針だ。