2514号


民主タク議連がタクシー事業法案「要網」決定

  • 民主党タクシー政策議員連盟(207人)は7日、衆院第二議員会館で第4回総会を開き、議員立法「タクシー事業法案」の「要網」を決定した。新たな規定として、個人タクシーの法制化と譲渡譲受の禁止に関し、既存事業者に一定期間、譲渡を認める猶予措置を設定。運転者の賃金関係規制を法に位置づけ、累進歩合や運転者負担料の禁止を盛り込んだ。適正化指導事業の全国展開をめぐっては「実施機関が天下りの温床になる」と異論が出された。国会提出・成立の行方は依然不透明。最大の関門となる党内了承手続きと、自民、公明など野党側との協議がしばらく展開される。

一般乗用旅客自動車運送事業法案(タクシー事業法案)「要網」

  需給・運賃関係部分の骨子

  • 第一  総則
       目的、定義=略


第二  一般乗用旅客自動車運送事業
    一  事業の免許、適正台数等
        1 事業免許 事業をを経営しようとする者は国土交通大臣の免許を受けなければならない。
         (現行は許可制)



2 免許の申請等
(1)免許を受けようとする者は(2)の期間内に@〜Cの事項を記載した申請書を大臣に提出 @氏名又は名称、住所、法人にあっては代表者氏名
A営業区域、営業所の名称、位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の台数等事業計画
B個人タクシーの免許の場合、年齢、運転経歴等
C事業経営が運輸上必要な理由



(2)大臣はあらかじめ申請期間を定め、公示。
(3)(2)以外の期間における免許申請の特例規定を設ける。



3 欠格事由 現行の道路運送法と同様の規定を設ける。



4 免許基準 大臣は免許申請が(1)〜(7)の基準に適合しているときでなければ免許をしてはならない。
(1)事業の開始が輸送需要に対し適切
(2)事業開始によって営業区域に係る供給輸送力が6の(1)の輸送需要量に対し不均衡とならない
(3)事業計画が輸送の安全を確保するため適切
(4)事業の遂行上適切な計画を有す
(5)事業を自ら適確に遂行するに足る能力
(6)個人タクシー免許の場合、年齢、運転経歴等一定の要件を備えている
(7)その他、事業開始が公益上必要でかつ適切




5 事業用自動車の台数に係る免許の条件
(1)大臣は事業の免許をする場合、申請書に記載された営業区域内の営業所に配置する台数の合計が、6の(1)により設定された適正台数に対し不均衡と認めるときは、事業免許(個人タクシー除く)に、配置する台数から、省令で定める基準に従い指定した台数を減ずべき旨の条件を付すことができる。
(2)(1)の基準は@〜Bの事項が確保されなければならない。 @台数を減ずる割合が公平かつ適切
A現に事業を経営している者の台数の自主的な削減に配慮
B現に事業を経営している者が台数を減ずることとなる場合にその者に与える影響に配慮




6 適正台数の設定
(1)大臣は省令で定めるところにより算出した営業区域における輸送需要量を勘案して適正台数を定め公示。
(2)大臣は免許の更新に当たって適正台数の見直しを行い、必要があるとき変更しなければならない。
(3)大臣は、適正台数が社会的経済的事情に照らして著しく不適当と認めるときは変更できる。
(4)事業者の組織する団体等は事業の健全な運営の確保、輸送の安全の確保、利用者の利益の確保、利便増進等のため必要と認めるときは、大臣に適正台数の変更を要請できる。
(5)大臣は(4)の要請があったとき、必要な検討を加え結果を要請を行った者に通知。



7 免許の有効期間
(1)免許を受けた日から起算して3年を経過する日の属する年度末日まで。(現行の許可は無期限)
(2)2の(3)による有効期間特例を設ける。



8 免許の更新
(1)免許有効期間の満了後、引き続き事業を経営しようとする者は、大臣の行う免許の更新を受けなければならない。
(2)免許更新されたときは、有効期間は従前の有効期間の満了の日の翌日から起算して3年。
(3)大臣は免許更新の申請が4の(1)(2)(6)の基準に適合しているときでなければ更新してはならない。
(4)免許更新申請者が更新に際し事業計画を変更しようとする場合、大臣は4の(1)〜(7)の基準に適合しているときでなければ更新してはならない。
(5)免許申請、台数に係る免許条件の規定は更新について準用する。申請書の記載事項等は(4)の場合を除き省略できる。
(6)有効期間満了日までに処分されない場合等の規定を設ける。



9 運輸の開始 免許を受けた者は大臣の指定する期日に運輸を開始しなければならない。



10 事業計画の変更
(1)大臣の認可を受けなければならない。
(2)免許の基準、台数に係る免許条件の規定は認可について準用する。




二  運賃・料金


1  認可等
(1)2の(1)に基づき設定された適正運賃等の範囲内で運賃・料金(旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいとして省令で定める料金を除く)を定め、大臣の認可を受けなければならない。変更するとき、事業免許の更新を受けたときも同様。
(2)大臣は認可するときは、@Aの基準によってしなければならない。
  @特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでない
  A運賃等が対距離制による場合で、大臣が算定の基準となる距離を定めたときはこれによる。



(3)料金の届出、大臣による変更命令に関し、現行の道路運送法と同様の規定を設ける。



2  適正運賃等の範囲の設定


(1)大臣は営業区域ごとに適正運賃等の範囲を定め公示。
(2)適正運賃等範囲の設定は@の基準に従って行わなければならない。


  @能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの
  A他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないもの。



(3)大臣は事業免許の更新に当たっては、適正運賃等の範囲の見直しを行い、必要があるときは変更。
(4)適正運賃等範囲の大臣による職権変更、事業者の組織する団体等による変更の要請に関し、一の6の(3)〜(5)と同様の規定を設ける。



3  割戻しの禁止 禁止規定を設ける。


三 運送関係 略
四 輸送の安全等 輸送の安全、過労防止、運転者の賃金に関する規制、事故の報告など=略



五 その他 運転者の負担に関する規制、事業改善命令、事業の譲渡・譲受、相続、事業の休止・廃止など=略







第三  指定試験機関  略

第四  タクシー事業の適正化に関する措置


運転者の登録、地方事業者指導事業・全国事業者指導事業、業務の特別規制など=略



第五  雑則


事業の適正化・活性化に関する責務、運転者の賠償責任の特例、免許条件・期限、運輸審議会等への諮問など=略



第六  罰則  略

第七  施行期日等


施行期日、法律の廃止、経過措置=略



東個協足立スタンドでガソリン給油スタート

  • 東京都個人タクシー協組は8日、足立オートガススタンドでガソリンスタンド竣工式を行い、営業を開始した。従来のLPガスに加えガソリンも給油できるように昨年10月28日から併設工事していた。

東個協豊島支部がETC事業開始

  • 東個協豊島支部(豊島区協組)は5日、臨時総会で単協として首都高の大口・多頻度割引を活用したETCカード事業を開始することを決めた。
    首都高の大口・多頻度割引は、頻繁に首都高を通行する利用者に、利用金額に応じて車両単位(最高20%)と契約者単位(同10%)の2種類の割引を適用する制度。契約に当たり、法人登記簿の添付や予定される月額使用金額の4倍相当の保証金を預託する必要がある。同支部では豊島区協組の事業として取り組み、保証金は組合員が積み立てている「車両購入及び事業貸金」の一部を振り替えることでめどをつけた。
    同支部長は「事業収益が落ち込む中で、普段通りの営業を通じて組合員や組合に利益をもたらす制度」として、利用にあたり賦課金の滞納がなく、滞納時は利用を速やかに停止するなど厳しい規定を合わせて提案し、賛成多数で承認された。