2515号


札幌エムケイが10台増車申請

  • 札幌エムケイ(100台)は15日、札幌運輸支局にタクシー10台を増車申請した。札幌交通圏はタクシー特措法による特定地域で、増車申請には「新たな需要」が要件となっており、エムケイでは「新たな需要の規定は通達上のもので、道運法の趣旨からは問題ないと気づき申請した」(本社)としている。

警視庁が「震度6弱以上でタク規制」基本方針を発表

  • 警視庁は3・11東日本大震災から1年を踏まえ、震度6弱以上の大震災発生時、人命救助、消火活動などの緊急自動車の交通と災害応急対応を円滑にする交通規制の基本方針をあらためて発表した。東日本大震災の経験を生かし、震度5強でも交通の混乱などが予想される場合は、道路交通法に基づく第1次交通規制が合理的判断により実施される。バス輸送は確保される一方、タクシーは大量輸送機関でないため規制対象となっている。この点について、都内タク業界はタクシーの個別輸送の役割を発揮できるよう所管の東京都に訴えていく構え。

東京タクセンは「EV車負担金」(法人のみ)を新設

  • 東京タクシーセンターの2012年度負担金が先の理事会で承認された。負担金額は原則、据え置きとする一方、法人タクシーの車種区分にEV車(電気自動車)を新設、EV車は航続距離の関係で、1日当たりの走行キロ数が一般車に比べ短い点を勘案し、年間1台当たり1万8000円に設定した。今回の新しいEV車負担金額は当面12、13年度の2年間の暫定措置としている。

都個協は期限更新で「73歳以上の特別研修」を実施

  • 東京都個人タクシー協会は15日の理事会で許可期限を更新する傘下事業者に義務付けている研修会に関し、73歳以上の高齢者については別途設定することを決めた。昨年10月のJR横須賀線路内への転落・列車衝突事故を契機に高齢者対策が喫緊の課題となっていることから対応した。同研修会には、これまでの内容に高齢者の事故防止対策・健康管理指導が新たに加えられる。会長はあいさつで高齢者対策について「各団体でも引き締めを図っているが(都個協として)具体的にどうするか正副会長会議で議論してきた。73歳以上の方は高齢者期限更新研修会を別メニューで設ける」と述べた。

−− 国交省メールマガジン抜粋 −−

  • 3月11日(日)午前3時30分頃、東京都において、都内に営業所を置く個人タクシーが空車で走行中、中央分離帯に乗り上げ、ガードレールをなぎ倒し転覆した。事故後、現場に駆けつけた警察官が、当該タクシーの運転者の酒気帯びの有無を確認したところ、当該タクシーの運転者から呼気1リットル当たり0.25ミリグラムのアルコールが検出された。この事故により、当該タクシーの運転者が軽傷を負った。
    なお、当該タクシーの運転者は、事故日前日(10日)の営業を終えた午後6時頃から、事故当日(11日)の午前3時頃まで仲間と飲酒をしており、当初はタクシーの車内で仮眠を取ろうとしたが、走行可能と判断し、自宅へ向けて走行した模様。