2517号


351`走る電気自動車開発

  • 1充電の航続距離351キロの電気自動車「SIM−WIL」(先行開発車第2号)をSIM−Driveが開発、ナンバーを取得し公道を走行した。モーターを車輪内に収める「インホイールモーター」などユニークな技術で未来志向の車室も実現し、実用化・量産へ大きく前進した。電池容量は35.1キロワット時。ホイールモーター型のため車体前方に車室があり、1300〜1500ccながら大型車並み。ビルトイン式フレームという車体サイズに影響されず、床下に電池などが搭載できるため、床はフルフラットで突き出し部分がまったくない。タクシー車両にした場合の大きなメリットになる。加速性は中級レベルのスポーツカーに近い。同社は来年3月をめどに、第3号車を登場させる予定だ。

個人タク、利用拡大へ「新・旧」サービス

  • 東個協はスマホ配車検討 東個協は利用者がスマホのアプリを使って車両を呼べる配車サービスに着手することを先月26日の理事会で明らかにした。現在はシステム構築に向けて準備を進めている段階で、サービス開始時期などは未定だが"無線復活"の切り札として約3万台を擁する全個連での全国展開も視野に入れている。


都営協はクーポン券復活 日個連都営協はタクシークーポン券を復活させる。先月26日の理事会で承認した2012年度取り組むべき課題の中で、利用促進対策の一つとして盛り込んだ。理事長は「利用者の選択肢が増え、利便性が向上する。営業のツールとして少しでも事業拡大につながれば」と期待感を示している。今後詳細を固め、総代会に提案する方針だ。



都個協(東京社団)選出理事数で

  • 都営協理事長は配分に開きがあり難色示す
  • 日個連都営協は先月26日の理事会で都個協の一般社団法人への移行に伴う理事・代議員数などの変更について意見交換した。理事長は都営協よりも東個協の理事・代議員数が多くなる現時点での変更案を問題視し、安定運営のために均衡が取れている現体制を維持していく必要性を強調した。理事長は「会員格差をなくすための基礎算出だが、配分に開きが出ている"都個協解散"ということにもなりかねない問題だ。強く議論を重ね、時間をかけて慎重に解決していきたい」との認識を示した。


東個協理事長は公平の観点で提案と主張


東個協は先月26日の理事会で、都個協の一般社団法人移行に伴う理事数について「理事数は構成人数に比例させることが公平との観点で提案しているが、反対意見に配慮して理事定数を34人に増やし、全個人、多摩個連に各1人、都営協に13人の理事数を確保した第二案を作った。理事数増加のコストは理事会の回数調整で対応できる」と説明。その上で「いずれにせよ今すぐに決める必要はない。今年は選挙の年なので新体制移行後にあらためて話し合ってもいいのではないかと都営協に提案している」と述べた。



日個連交通共済は対物給付1億円にし、掛金は500円増

  • 日個連東京都交通共済協組は先月27日の理事会で共済規定の一部改定案を承認した。対物給付の充実や6年超の高額車両特別負担金の減額、100万円以下の車両の超過給付新設、掛金の引き上げなど、抜本的な見直しを図ったもので、6月の総代会に提案する。改定案では対物給付を充実させるため、限度額を現行1300万円から1億円に大幅に引き上げる。1300万円を超える部分は上乗せ保険で賠償する。初年度登録300万円以上の車両に月額500〜3000円課している高額車両特別負担金は代替え期間が延びている現状を踏まえ、6年を超えた車両については同負担金を半額にする。時価額が100万円を下回っている車両が多いことから100万円以下の車両を修理場合、上乗せ保険で50万円を限度に超過給付する。等級別掛金は1等級=月額16000円〜6等級=月額7500円。

東個協は飲酒事故を受け意識調査実施

  • 東個協は26日の理事会で、3月11日に発生した飲酒転覆事故への対応などを協議した。事故の経緯に関し調査するほか、全組合員を対象に飲酒運転に関する意識調査を実施し、4月中旬には関東運輸局に報告する。各支部へのアルコールチェッカー設置も検討すると理事長が発言した。当該事業者が事故の直前、個人タク仲間で飲酒していた事実を受け、意識調査では主に個人タク事業者同士での定期的な飲酒会の実態を調査する。