2519号


自民タク新議連発足

  • 自民党の「タクシー・ハイヤー推進議員連盟」が13日発足し、会長に金子一義元国土交通相が就任、タクシー政策の立案に再び動き出した。東京永田町の党本部で開かれた設立総会で全国ハイヤー・タクシー連合会と国交省から現状をヒアリングするとともに、民主党タクシー政策議員連盟の議員立法「タクシー事業法案」をめぐり、民主側から「共同提案」の働きかけがあったことが明らかにされた。金子会長は「タクシー特措法の効果がより上がるようにしたい」と述べ、現時点では判断を保留する意向を表明した。公明党も17日の国土交通部会でタクシー問題を議論する予定で、事業法案の成否は民主、自民、公明3党の合意形成の行方が焦点の一つとなってきた。

国交省自動車局長は「特措法一定の成果」

  • 国交省の自動車局長は13日の自民党タクシー新議連設立総会に出席し、タクシー特措法の効果検証について、東京特別区・武三地区の輸送実績や1人当たり賃金の推移など最新の分析データを提示した。「一定の成果が現れている。運転者の待遇が改善しているかなど、引き続き詳細にデータを評価し、法の施行に務める」との姿勢を示した。
    局長は、議員から民主党議連の事業法案の効果見通しを問われ、「従来の法制とは大分違う考え方が投入されている。行政としては答えにくい」などと述べた。減車非協力事業者を対象とした経営・法令順守調査を通じ、全国で約2300台分の減・休車計画が出ている状況を明らかにした。

大同交通が民事再生法適用申請

  • ハイタク、貸切バス事業を手がける大同交通(大田区)が民事再生法の適用を申請、東京地裁は2日、再生手続きの開始を決定した。先月30日、債権者集会が開かれており、今後、債権届出の提出などの手続きを経て再生計画の作成が行われる見通し。

東旅協中小企業委員会アンケで75歳以上の事故率突出

  • 乗務員高齢化対策とランク評価制に関し、東旅協中小企業委員会が独自に実施したアンケート結果が明らかになった。中小企業の意見を集約し、両問題の改善に反映させるのが狙い。高齢化問題では、75歳以上の事故率が突出している。ランク制については「中小事業者に不利」などとして、改善を求める声が多く、ランク制見直し検討委員会に提出し、同委員会としての意見を伝える。アンケートは3月7日から16日に行い、同委所属の29事業者のうち22時業者が回答した。

    都内タク中小企業の高齢乗務員数と事故件数
  • 年齢 乗務員数合計 2011年事故件数 事故比率
    60歳未満 1,330人 473件 35.5%
    60歳以上65歳未満 1,039人 264件 25.4%
    65歳以上70歳未満 504人 135件 26.7%
    70歳以上75歳未満 216人 66件 30.5%
    75歳以上80歳未満 28人 20件 71.4%
    80歳以上 1人 0件 0.0%
    合 計 3,118人 958件

新潟交通圏で公取委が警告書

  • 新潟交通圏の運賃変更をめぐる公取問題で、公正取引委員会が5日、排除措置命令を行っていない事業者に対し、警告書を送付したことが明らかになった。19日までに排除措置の執行方法についての「承認申請書」を提出するよう求めている。
    公取委の今回の対応に対し、都タクシーの社長は「悪いことをしていないのに命令に従うことはできない。仮に命令に従って広告を出し、審判でわれわれの主張が認められたら、公取はどのような対応をしてくれるのか、礼儀として、19日までに警告書に対する見解は示したい」と話している。
    警告書は、中島秀夫審査局長名で「承認申請書を提出せず、かつ、独禁法70条の6(供託による排除措置命令の執行の免除)の規定に基づく執行免除の申立てが東京高等裁判所になされたことが確認できない場合は、同法97条(排除措置命令違反に対する科料)の規定に基づき欧文の処置を取らざるを得ない。以上、警告する」としている。
    独禁法97条の規定では、科料は50万円以下となっている。

関東運輸局の法令・地理試験は7月24日

  • 関東運輸局は譲渡譲受認可申請者を対象とした個人タクシー法令・地理試験を7月24日に実施すると発表した。試験対象は東京特別区・武三交通圏、神奈川京浜交通圏で4月1日〜5月31日までに地理試験免除で申請し、法令試験の通知を受けた人と1月申請で再試験の通知を受けた人。
    法令試験回数は従来、全営業区域で年3回行われていたが、行政コスト削減などの観点から最高年2回に減った。関東管内では特別区・武三、京浜の交通圏が年2回、その他交通圏が年1回となった。特別区・武三、京浜の試験は5月と11月に設定されているが、申請期間の関係から今年は例外的に5月試験が7月に行われる。4月から再試験が廃止となったが、1月申請分に限って実施される。