2520号


法人タクで譲渡譲受激増

  • 東京特別区・武三交通圏の法人タクシー会社間での事業譲渡譲受件数が激増している。関東運輸局のまとめによると、同交通圏の2011年度の分割譲渡を含めた法人タクシー事業の譲渡譲受認可件数は21件にのぼり、前年度比で4割増加、前々年度の09年度比では4倍増となっている。背景には経営環境の悪化に加え、増車が実質凍結されたタクシー適正化・活性化特別措置法施行後のシェア拡大競争や、分割譲渡に関する最低台数の緩和があるとみられている。東京乗用旅客自動車協会の幹部は「今後も法人タクシー会社の譲渡譲受件数は増加傾向が続く」と予測している。

公取委が新潟16社の審判を開始

  • 公正取引委員会は17日、排除措置命令と課徴金納付命令に不服を申し出た都タクシーなど16社の審判請求について、独禁法52条3項の規定に基づき審判開始を決定したと発表した。第1回審判は5月21日午後2時から、同委員会審判廷で開かれる。

湘南で法人タク許可申請

  • 関東運輸局は18日の定例記者会見で一般タクシー新規許可申請が3月に神奈川県の湘南交通圏(鎌倉市、逗子市、葉山町)で1件出たと発表した。あおい交通株式会社が20台で3月27日、許可申請した。同交通圏はタクシー特措法の特定地域に指定。管内では特定地域の指定後に東京特別区・武三交通圏、栃木県の塩那交通圏で各1社の一般タク新規許可申請が出たほか、指定前に東京特別区・武三交通圏で1社申請が出たが、いずれも特定地域の基準による審査の結果、許可には至っていない。

福岡の法人タク、最賃闘争の果て事業主が自主廃業し職場失う

  • タクシー労組による最賃闘争が活発な福岡県で闘争が先鋭化した結果、事業主が自主廃業を決意し、職場か失われる皮肉な現象が起きている。関係者によると、解雇手当はすでに支払われ、今月中にも自主廃業する予定。連鎖倒産が危ぶまれる福岡県乗用自動車厚生年金基金に加盟しており、買い手もなかったという。
    最賃も得られず、職場も失うという最悪のシナリオを招いた原因は「会社が賃率見直しに理解を示したにも関わらず、最賃を取る事が目的化し、上部団体の忠告も聞かずに裁判に打って出たからだ」と関係者は言う。
    「このご時世、事業主だって苦しい。権利だからと言って追い詰めたら、やってられないとばかりに自主廃業するに決まっている。事業主には不動産など他に食い扶持がある」(上部団体)。結局、この労組は上部団体とも決別し脱退している。
    上部団体幹部曰く、「我々も良い教訓になった。こうした暴走が起きないよう経営側も折り合いをつけるスタンスで労使交渉に臨んで欲しい」。

福岡県でタクチケット販売が休止状態に

  • 資金決済法の関係で財務省から指摘を受け、福岡県下の福岡、北九州、筑豊、筑後の4地区で使える共通タクシーチケットが販売休止状態となっている。共通チケットをめぐっては、福岡市タクシー協会と北九州タクシー協会の2協会がそれぞれ発行しているが、福岡協会は「資金決済法の登録を行う間、販売を休止する」とインターネットのホームページで告知し、登録後の発行を予定している。北九州協会は「供託金1億円の財政上の余裕がない」として、チケット発行自体を取り止めざるを得ない状況だ。ただ、両協会で発行しているチケットは相互利用できるため、北九州協会では、福岡協会との間で委託販売契約を結んでチケット販売は続ける考え。販売済みのチケットについては、従来通り使用できるため、利用者からの苦情などはない。

関運局「個人タクの安全輸送」対策会議で議題に

  • 関東運輸局は18日の定例記者会見で、先月発生した都内個人タクシー事業者の飲酒・転覆事故について調査結果などを報告した。局長は事故を重く受け止め、6月の関東地域事業用自動車安全対策会議で個人タクの安全輸送について取り上げることを明らかにした。4月に就任した次長(運輸安全業務推進本部長)は個タクの運輸安全マネジメントの取り組みについて各団体・支部が役割を果たすことが重要だとし、取り組みに期待した。

損害賠償責任保険の違反は少ない

  • 国土交通大臣が定める基準に適合した損害賠償責任保険(共済)契約の締結をしていなかったとして都内個人タクシー2事業者を3月13日付で10日間の車両停止処分としたことについて、関運局は18日の記者会見で詳細について明らかにしなかったものの「任意保険(共済)に入っていないか、基準に適合していないかのどちらか」と説明。その上で、このような違反による処分は「少ない」との見解を示した。今回処分を受けた事業者は都個協には入っていない。現在、都個協未加盟事業者は200人程度存在するとみられ、年々数も増えている。
    関運局の自動車交通部長は任意保険(共済)の締結は「個人タクシー事業者として守ってもらうべき」としつつも、都個協への加入については「入るか、入らないかは義務ではない」との考えを示した。局長は未加入事業者の情報提供について「周知徹底していかなければ」と強調した。