2521号


国の出先機関、運輸局は対象外

  • 政府の地域主権戦略会議は先月24日の「アクション・プラン」推進委員会で、国の出先機関の移管問題について、事務・権限を移す対象を当面、国道・河川を管理する地方整備局、経済産業局、地方環境事務所に据え、受け皿は自治体がブロック単位で組織する「広域連合」とする案を了承した。バス・タクシー・トラック事業を許認可・監督する地方運輸局は外れた。

日個連千葉県協組が2支部発足

  • 日個連千葉県事業協組は1日から組織一本化に向け支部体制への移行を開始した。傘下5団体のうち千葉市個人タクシー組合と個人タクシー京葉会は4月21日に船橋市内で統合による支部設立総会を開き千葉、京葉の2支部が発足した。千葉市組合の81人と京葉会の35人が統合した上で日個連千葉県協組の京葉支部(112人)、千葉支部(4人)として交通圏別に再編した。京葉支部の事務所を日個連千葉本部内に設置、千葉支部は残り3団体からの受け皿として少数ながらスタートさせた。支部設立総会では役員候補を承認、賦課金を月額9000円に設定。

東個交通共済が事故撲滅へ新施策検討

  • 東個交通共済は先月25日に理事会を開き、30日開催の通常総代会に提案する2011年度事業報告・決算案、12年度事業計画・予算案を承認した。事業計画には、特定のテーマを設定した事故撲滅キャンペーンの実施について検討することを新たに盛り込んだ。 冒頭の挨拶で副理事長は、11年10月に発生したJR横須賀線への転落事故などに触れた上で「個人タクシーの信頼を失墜させないよう自覚を持って」と強調。"飲酒運転ゼロ"を目指し、各支部で啓蒙活動を徹底させるよう呼びかけた。 
    11年度決算では、6028万7302円の当期純利益を計上。ただ、人身重大事故が相次いだことが影響し、「対人共済金」の実績が2億3250万6396円と、予算額2億1000万円に対し、2250万6396円の超過となった。一方、「対物共済金」の実績は2億681万1403円に上り、単年度で5681万1403円の赤字。
    11年度決算の剰余金処分案では、当期順利益金のほか、前期繰越剰余金が5021万9680円で、当期未処分剰余金は1億1050万6982円。利益準備金1700万円など計6千万円の剰余金処分額を差し引いた、5050万6982円を次期繰越剰余金としている。
    このほか、副理事長がJR横須賀線事故について、対人補償を除く損害賠償額が確定した事を報告した。賠償額は約1700万円で、内訳はJRに約1200万円、破損したガードレールが約260万円、調査費用等が約200万円となった。「支払準備金に3500万円を用意してたが、想定よりも低い金額となった」と述べた。

日個連交通共済の11年度は黒字決算

  • 日個連交通共済は先月25日の理事会で2011年度の決算について発表した。事故件数の減少などから4400万円の黒字だったが、累積赤字6800万円の解消には至らなかった。タクシー特措法で新規許可が実質止まり、組織人員が減少していることから、現行窓口団体規約の構成員数についても議論した。 掛け金収入を給付支出で除した給付率は50.2%で前年同期比に比べ1.1%上昇しているが、「例年に比べ低い」としている。理事長は「残念ながら累積赤字の解消はせず、2400万円残った形となったが、事故発生率も低くなっており、12年度につながっていくのでは」と次年度に期待感を示した。
    各窓口団体の総代・理事数などについても承認したが、東京北支部(97人)が規約で定める100人の構成員を割った事から、理事長が問題提起した。下回る可能性のある100〜120人団体は7支部ある。千葉・交栄も38人と割っている。 理事長は「(暫定措置を取っている)都営協に準じた形が望ましい」との考えを示した上で「(各団体でも)合併、協議会、連合体など方法はある。組合員の声を反映させるという精神もある。総代会後の新執行部で十分に討議していただきたい」とした。

東個協が事故再発防止策を発表

  • 東個協は先月13日、事実関係調査結果と再発防止策を関東運輸局に報告した。
    発表によると再発防止策は
  • 事故概要の広報、情報提供依頼

  • 「飲酒運転に関する意識調査」の実施

  • 飲酒運転防止の講演実施

  • 飲酒運転撲滅キャンペーンの実施

  • 組合員の家族に向けた飲酒運転予防の啓蒙・協力要請

  • 再発防止特別委員会設置

  • アルコール検知器の支部設置

  • アルコール・インターロック装着奨励

  • ドライビングシミュレーターの活用

  • 賞罰規約改定による飲酒運転の厳罰化


  • 理事会では支部でのアルコール検知器設置を賛成多数で決めた。本部と39支部で予算は372万円(1台9万3000円)。換金などで支部に来た組合員に利用してもらい、飲酒運転防止の意識を高めてもらうことが狙いだ。
    飲酒運転を厳罰化するため、賞罰規約の一部改定案などを承認した。酒気帯び・酒酔い運転については1000日間のベルトライン・でんでんむし表示灯外し、などとした。こうした危険運転については持ち回りの賞罰審査会で対応できることにし、決議のスピード化も図った。