2522号


バス・タク規制、再見直し

  • 民主党は11日、バス・タクシー事業の規制のあり方をめぐり本格的な検討に踏み出した。高速ツアーバス死傷事故を受け、政策調査会(政調)の「国土交通・厚生労働部門合同会議」を緊急招集、貸切バスのみならず、乗合バス、タクシー、トラックを加え、毎週ペースで議論することを決めた。最終的に与党側の方針として打ち立て、政府への提言を軸に議員立法措置も視野に入れる。これまで議員連盟レベルの扱いだった「タクシー事業法案」も俎上に載る様相で、党の決定機関で事実上初めて取り上げられる格好となる。今週中に国交部門会議の下にワーキングチームを設置し、業界へのヒアリングに着手する。

全個協が事業法案めぐり自民・公明へ「譲渡制」存続要望

  • 民主党タクシー政策議員連盟の議員立法「タクシー事業法案」をめぐり、全国個人タクシー協会は9日、自民党タクシー・ハイヤー推進議員連盟、公明党国土交通部会に、個人タクシーの一定枠の新規参入と譲渡譲受制度の存続を要望した。民主党タク議連には継続的に要請を続けてきたが、野党への要望は今回が初めて、今後も時機を見て政界に働きかけていく方針だ。

東個交通共済の理事長が退任

  • 東京都個人タクシー交通共済協組の大山理事長が今期限りで退任することが確実となった。所属する東個協足立第一支部で理事にならなかったため、共済本部役員の線がなくなった。日個連東京都交通共済協組の太田理事長も退任を表明しており、今回の役員改選で都内両交通共済のトップが交代する。

全個協の参与に廣瀬氏が就任

  • 全国個人タクシー協会の参与に廣瀬正順氏が16日付で就任する。廣瀬氏は、国土交通省自動車局旅客課の新輸送サービス対策室長を4月に退官した。海野良美専務理事の退任に伴う人事で海野氏も同室長の出身。廣瀬氏は7月の通常総会後の理事会で専務理事に就任する見通し。