2526号


「タク事業法案」国会提出は不透明

  • 民主党タクシー政策議員連盟の「タクシー事業法案」は、与野党間の「修正協議」が展開される方向が強まった。国土交通相の交代で衆参両院国交委員会が正常化し、事業法案をめぐる動きも活発化、与野党有志の"基本合意"が得られ次第、民主党政策調査会(政調)・国土交通部門会議で審査入りする段階に入った。ただ、タクシー特措法の規制を一段と強める考え方などで了解点に達するかどうか、修正の形や対案の有無も現時点では不透明。政局も絡み、国会への提出は流動的な情勢となっている。事業法案の成否は、自民党の出方と、国交省政務三役を含む民主党内の合意形成の行方が大きな焦点になってきた。

新潟の下限割れ解消

  • 新潟交通圏のタクシー業界で1社だけ下限割れ運賃を実施していた日の出交通(新潟市、98台)が申請していた自動認可枠の下限への運賃変更について7日、北陸信越運輸局が認可した。変更運賃は、小型車の初乗り1.3`570円の初乗り距離を700b330円に短縮すると同時に、時間距離併用運賃の加算を20円刻みに細分化する内容。初乗り短縮と加算細分化をセットで実施する運賃は全国で初めて。同社はカルテル認定問題で処分の対象外事業者で、カルテル問題のきっかけとなった下限割れ運賃が同交通圏で解消された形だ。

関東地区で譲渡譲受7月期試験の申請者数減少

  • 7月期個人タクシー試験の譲渡譲受認可申請者数が関東地区で前年同期に比べて4割減と大幅に減少していることが東京交通新聞社の調べでわかった。4月から年間3回行われていた試験回数が1〜2回に減少、11月期以外の地理試験がなくなったことが影響した。関東運輸局は、地理がある11月期試験は申請者が増えるとみている。一方関係者は景気低迷や法人タク乗務員の高齢化から個人タク参入者が着実に減っていることも要因の一つに挙げている。

都営協は賦課金免除を理事会で議論

  • 都営協は8日の理事会で、傷病などで事業を休止し、譲渡譲受認可申請している組合員の賦課金を免除することについて総代会で付言する方針を固めた。同免除については、これまでも運営規約で規定していたが総代会では決定しておらず、問題視していた。総代会で付言することにより、承認を得る方向だ。