2531号


タク減・休車「適正台数」27地域に増

  • 全国のタクシー特措法・157特定地域のうち、減車・休車が進展し、7月現在、地方運輸局が算出した「適正台数」に27地域が到達したことが、全国ハイヤー・タクシー連合会の集計で分かった。1年前に比べ7地域増え、北海道・釧路、東京・多摩、沖縄本島などが登場した。国土交通省の6月時点のまとめで全国の減・休車数は2万4666台に増加、「基準車両数」に対し平均12.8%の削減率となっている。特措法施行から2年9ヶ月が過ぎ、需要の変動が経営・労働基準の回復に結びついているか、9月末に3年間の指定期限を迎える124地域の継続・解除の動向に注目が集まる。

全国の厚年基金「解散」への流れ強まる

  • 厚生労働省の厚生年金基金問題に関する有識者会議が基金の解散を容易にすることなどをうたった報告書をまとめたことから、全国ハイヤー・タクシー総合厚生年金基金連絡協議会は11日、臨時会合を開き、情報交換した。すでに解散を決議している名古屋、福岡のほか、神奈川、広島の厚年基金も解散を選択肢に入れ、検討を進めていることなどが報告された。東京と北海道は解散しない方針だ。

国交省は「特定特別監視地域」31地域を再指定

  • 国交省は13日、タクシーの増車・新規参入を抑制する「特定特別監視地域」に埼玉県南中央、名古屋、京都市域の各交通圏など31エリアの再指定と、千葉・南房交通圏の追加を決定した。指定期間は17日から向こう3年間、東京特別区・武三、大阪市域など現指定分と併せ152エリアとなった。関係の運輸局が同日公示した。特定指定地域制度は2009年にタクシー特措法が制定される以前、08年に打ち出された道路運送法上の供給対策。「7・11通達」措置として知られ、増車の際、運転者数割合1台1.5人、実働率80%などの確保が求められる。現在、多くの都市圏で特措法とダブルで規制が講じられている。京都市域などの31エリアは7・11通達の1年後に初指定され、今回期限を迎えた。南房は特措法特定地域には指定されていない。11年度の日車実車キロなどが規制緩和前の01年度と比較して10%以上下回った。