2532号


国交省が監査制度全面見直し

  • 国土交通省はバス・タクシー・トラックの事業者監査制度を全面的に見直す方針を決め、月内に学識者会議を集めた検討会を発足、8月中に議論を開始する。自動車局長が19日の専門紙定例会見で明らかにした。監査に投入できる人員規模など行政コストに制限がある中、体制を強化し、業務の効率化を目指す。行政処分の実効を高めて市場の適正化を徹底する考えだ。当面、業界から実情をヒアリングし、今年度中をめどに結論を出す方向。監査の強化は関越道・高速ツアーバス死傷事故を受けた緊急対策の主要検討項目の一つで、乗合バス、タクシー、トラックにも波及した。

国交省が貸切バスを全国緊急監査し83%が法令違反

  • 国土交通省は18日、関越道・高速ツアーバス死傷事故を受け、全国一斉に5〜6月に実施した貸切バス事業者への緊急重点監査、旅行業者への立ち入り検査の結果を発表した。監査した貸切バス計298社のうち、法令違反が250社(83.8%)に上り、連続運転上限4時間など乗務時間基準関係が最多の192社(64.4%)だった。名義貸し行為も1社発覚した。関東、近畿など関係の運輸局は3〜6ヶ月の間に順次、車両停止などの行政処分や文書警告を出す。
    法令違反件数は乗務時間に次いで運転者への指導・監督が118社、営業区域外運送50社、点呼48社、社会保険未加入33社、日雇い運転者の選任22社など、名義貸ししていたのは、東京と千葉に営業所を持つダイキンカンコー(13台)。旅行業者への検査では59社中28社(47.4%)に、取引条件説明書面の未交付などの違反がみられた。
    国交省は「高速ツアーバス運行事業者リスト」を作成、17日現在、ツアーバスを運行する意向の貸切バス事業者231社を法令違反情報とともにホームページに載せた。利用者、旅行業者、自治体・学校などに選択を促す。

車停取消訴訟、東京高裁は原告の控訴を棄却

  • 東京高裁は11日、都内法人タクシー事業者のサンベスト東信(東京、板橋区)が関東運輸局による車両停止の行政処分取り消しを求めた裁判の控訴審で一審の東京地裁判決(2012年1月31日)を支持し訴えを退ける判決を言い渡した。
    原告は特別監視地域指定後に増車を実施し監査を受けた後、減車し元の車両数に戻したが10年3月16日付けで車停345日車の処分を受け同年4月8日、東京地裁に提訴。違反事実や加重処分の適否を争った。東京高裁は控訴審判決で、特別監視地域制度と行政処分加重は00年の道運法改正趣旨に反するとは認められないとし、処分違法とするなどの原告側主張を退けた。

東京タクセンが「忘れ物」業務撤退へ

  • 東京タクシーセンターは17日、4月に公益財団法人化して初めて江東区の同センターで専門誌記者懇談会を開催、2011年度事業報告の概要、業務別の最新動向を説明し、忘れ物調査業務について、07年の改正遺失物法の施行で警察の全国的な遺失物情報ネットワークが整備されたため、今後の取扱いを検討していることを明らかにした。専務理事は「業界、行政とも話し合い、遺失物業務から撤退していく方向」と述べた。

全個協無所属事業者が関東で増加傾向

  • 全国個人タクシー協会に所属しない"無所属事業者"が関東地区で増えていることが東京交通新聞調べで分かった。タクシー特措法による新規許可凍結の影響で全体的な事業者数が減っている中での増加。木村は都内で開かれた会合で、現在の全個協の組織率が高く推移しているとしながらも、制度存続を踏まえて今後の低下を懸念した。一方、関東運輸極は協会加入のメリットは認めつつも義務づけはないとの考えを示している。無所属事業者をめぐっては、都内で損害賠償責任保険に未契約だった例などもみられ、何らかの対応が求められそうだ。