2534号


新潟タク運賃カルテル問題で公取委が国会初答弁

  • 新潟交通圏のタクシー運賃カルテル問題が7月30日の参議院決算委員会で取り上げられ、公正取引委員会の委員長が政府参考人として出席、「(価格、数量などの)『ハードコア・カルテル』には情状酌量の余地はない」などと一定の見解を表明した。同委員長は「タクシー特措法は独占禁止法の適用除外になっておらず、カルテル行為は免責されない」と強調、「事業者が協議して決めた証拠を持っている」と述べ、審判係争中ながら独禁当局の姿勢を示した。社民党の議員の質問に答えた。新潟カルテル問題で公取委側が国会答弁したのは初めて。

都内私設タク乗り場「一般開放」廃止相次ぐ

  • 東京都内の商業施設や病院で従来は一般開放されてきた「タクシー乗り場」が大手グループ専用に切り替わるケースが相次いでいる。百貨店最大手・三越伊勢丹グループの伊勢丹新宿店では8月1日からkmグループが独占化。東京都済生会中央病院では7月23日から日本交通グループが専用化した。私設管理者側が周辺の車両混雑を解消するための対策の一環で専用化を選択した。一方、専用乗り場の入構事業者の交代劇も見られ、争奪戦が引き続き進行している。
    病院関係の事業者交代では、東京女子医大病院で7月1日から準大手のグリーンキャブから日本交通グループに移行。日本赤十字社医療センターでは4月1日から東京無線協組からグリーンキャブに代わり乗り入れている。

都個協は営業適正化へ向け機動性高める

  • 東京都個人タクシー協会は7月30日、街頭営業適正化特別委員・推進指導員の合同会議を開催し、2012年度の指導指針を示した。新橋駅東口などを重点指導地区としたほか、10個の指導班を細分化し、街頭指導の出動回数を増やした。私服・ビデオカメラによる不適正営業を行う事業者の特定、摘発も引き続き実施していく。関係団体との街頭指導とも連携し、絶え間なく指導が展開されていく方向だ。個人タク業界のメーン課題の一つにもなっている不適正営業の撲滅に向け、東京が本格的に動き出した。