2535号


自民党タク議連がタク事業法案「対案」作成

  • 自民党タクシー・ハイヤー推進議員連盟は民主党の「タクシー事業法案」の対案として、議員立法「特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案」の骨子を作成、8日の全国ハイヤー・タクシー連合会の正副会長会議に提示した。現行の特措法の枠組みに独占禁止法の「適用除外」を導入、特定地域の業界団体で減車台数の決定を容認し、非協力事業者には行政処分を科す方策を打ち出した。対案が登場したことで与野党の修正協議が本格化する見通し。ただ、自民党案は「事業更新制」創設や労働規制の強化が軸の民主党案と隔たりがあり、強制減車の考え方では軌を一にするものの、擦り合わせは難航も予想される。消費税政局の中、衆院解散・総選挙の動向が絡み、今国会で成案を得て成立するか、なお視界不良が続く。

国交省、監査あり方検討会初会合で悪質事業者排除など2大方針

  • 国土交通省は8日、バス・タクシートラックの事業者監査制度を抜本的に見直す「自動車運送事業者に対する監査のあり方検討会」を発足、初会合を開いた。「悪質な事業者を確実に排除する」「すべての事業者を網羅的に指導する」との2大方針を確認。具体策として、即時の事業許可取消し・事業停止処分や罰金・課徴金の拡大 ∇IT機器を活用した監査手法の効率化 ∇「適正化事業実施機関」など民間によるサポート体制の整備−−などが提起された。
    検討会は学識者5人で構成。座長に東京海洋大学の寺田教授が就いた。次回は来月、次は10月に開き、中間取りまとめを、来年3月に最終まとめをする予定。監査の強化は関越道・高速ツアーバス死傷事故を受けた緊急対策の主要検討項目の一つ。当面、貸切バス・ツアーバスが中心になるが、乗合バス、タクシー、トラックに波及させる。
    現状、全国12万5000社余の事業者数(乗合バス1600、貸切バス4500、法人タクシー1万6200、個人タクシー4万、トラック6万3000)に対し、監査官は2012年度320人。長期的に監査に入っていない事業者が多い問題が指摘されている。
    自動車局長は「事業者が法令順守し、行政が事後チェックをして安全を確保する考え方でこれまで取り組んできた。処分の実効性や監査体制が十分でないことがクローズアップされ、従来の自動車監査にとらわれず抜本的に見直したい」と強調した。

「駐停車違反」通知が増加

  • 道路交通法第108条に基づく警視庁によるタクシーの駐停車違反通知件数がこのところ、年間数十件の2桁から、年間1000件以上の4桁に増加している。関東運輸局東京運輸支局では、通知に基づく監査を進めていく方針だ。増加の原因は、通知対象の範囲が従来、放置状態での駐停車違反のみだったものが、ドライバーが乗っている状態での違反にも拡大されたことにあるようだ。タクシーに多い客待ち中の違反が加算され、通知件数が増加したとみられる。
    駐停車違反は、行政処分の基準によれば、営業所ごとに3件以上で呼び出し監査が行われ、違反が事実であれば、まず文書警告が行われる。そこからさらに10件以上の違反で車両停止20日車の処分が科される。ただし、100台以上の事業用自動車が存在する営業所では、文書警告の後、車両数の10%以上の違反で車停20日車となる。

次の100年へ向け個タク両トップインタビュー(表題のみ)

東個協・木村理事長

"意識改革"し一枚岩で
観光タクシーを看板の一つに


都営協・中島理事長


"危機意識"の共有必要
クーポン券で営業窓口広げる